平成29年度助成・フェローシップ募集開始 ASEAN諸国との文化交流に特化した取組みを支援

独立行政法人国際交流基金

From: 共同通信PRワイヤー

2016-09-29 15:39

2016年9月29日

国際交流基金アジアセンター

平成29年度助成・フェローシップ募集開始
ASEAN諸国との文化交流に特化した取組みを支援

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)アジアセンター (リンク ») (以下、アジアセンター)は、日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や共同作業を通じてお互いのことを良く知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育くんでいくことを目指し、助成・フェローシッププログラムを実施しています。

このたびアジアセンターは、平成29(2017)年度助成・フェローシップの募集を開始しました。ASEAN諸国との文化交流を支援する本事業は、交流の裾野を広げる市民・地域レベルの活動を支援する「アジア・市民交流助成」、未来を担う人材やムーブメントを創る専門家・専門機関の協働事業を支援する「アジア・文化創造協働助成」、調査・研究・創作・ネットワーク構築を行う個人を支援する「アジア・フェローシップ」の3つのプログラムから成ります。

これらのプログラムは、アジアセンターのミッション((1)交流の裾野を広げ、相互理解を促進する、(2)文化の担い手となる人材の育成やソフト・インフラの発展を促進する、(3)新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進する、(4)新しい価値・ムーブメントの創出、未来に向けた問題提起・提言を促進する)と合致する取組みに対して支援を行うものです。

各プログラムの詳細および申請方法につきましては、下記のアジアセンターウェブサイトをご覧ください。
また、活動事例は添付のパンフレットをご覧ください。
(リンク »)

■平成29(2017)年度 アジアセンター 助成・フェローシッププログラム

【アジア・市民交流助成】交流の裾野を広げる市民・地域レベルの活動を支援
対象となる事業:市民・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体に対し、経費の一部を助成
<活動主体>市民団体 ボランティア 学生 子ども など
<分野>アート・芸能 環境・防災 まちづくり スポーツ 福祉 など
<活動>公演 セミナー 交流会 フィールドワーク ワークキャンプ など
応募資格:日本に活動拠点をおく団体
助成金額:1件につき150万円を上限に経費の一部を助成
スケジュール:申請締切 第1回 2016年12月1日必着、第2回 2017年6月1日必着
       採否通知 第1回 2017年4月、第2回 2017年9月

【アジア・文化創造協働助成】未来を担う人材やムーブメントを創る専門家・専門機関の協働事業を支援
対象となる事業:日本とアジアの協働事業及びその成果発信事業に取り組む専門家・機関に対し、経費の一部を助成
<活動主体>専門機関 研究機関 アーティスト 指導者 など
<分野>芸術・文化 スポーツ 文化遺産 知的交流 など
<活動>共同制作・発表 共同研究 シンポジウム 人材育成 ワークショップ など
応募資格:ASEAN10か国又は日本に活動拠点をおく団体
助成金額:1件につき1,000万円を上限に経費の一部を助成
スケジュール:申請締切 第1回 2016年12月1日必着、第2回 2017年6月1日必着
       採否通知 第1回 2017年4月、第2回 2017年9月

【アジア・フェローシップ】調査・研究・創作・ネットワーク構築を行う個人を支援
対象となる事業:自国外で、調査・研究・ネットワーク構築などの活動を行う個人に対し、フェローシップを提供
<分野>芸術・文化 スポーツ 文化遺産 知的交流 など
<活動>調査・研究・創作・ネットワーク構築などの活動 など
応募資格:ASEAN10か国又は日本に居住し、ASEAN10か国又は日本の国籍・市民権・永住権の保持者
助成金額:国際航空賃、滞在費・活動費(短期:14,400 or 17,800円/日、長期:350,000 or 433,000円/月)
スケジュール:申請締切 第1回 2016年12月1日必着、第2回 2017年6月1日必着
       採否通知 第1回 2017年4月、第2回 2017年9月


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国際交流基金アジアセンターについて
独立行政法人国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、全世界を対象に総合的に国際文化交流事業を実施する日本で唯一の専門機関です。アジアセンターは2014年4月に設置され、ASEAN諸国を中心としたアジアの人々との双方向の交流事業を実施・支援しています。日本語教育、芸術・文化、スポーツ、市民交流、知的交流等さまざまな分野での交流や協働を通して、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育むことを目指しています。  (リンク »)
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