新放送サービスi-dio、非常時の防災情報配信実験を市街地のデジタルサイネージにて実施！

災害時、通信の混雑を起こさずエリアごとの緊急避難情報配信を可能に！

株式会社エフエム東京（代表取締役社長：千代勝美）が中心となって設立した i-dio（V-Low マルチメディア放送）の事業全般を推進するＢＩＣ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梅本宏彦) と、関東甲信越ブロックにおけるi-dioのソフト事業者である東京マルチメディア放送株式会社（代表取締役社長：藤 勝之）は、ストリートメディア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：代表取締役社長 大森洋三）と共同で、11月11日(金)、中野区川島商店街において、新放送サービスi-dioのデータ放送機能を用いた防災情報配信実験を実施いたしました。本実験の成果をもとに、３社は災害時にも通信の混雑なく配信可能な放送波の特徴を生かした、減災・防災に役立つデジタルサイネージへの防災情報配信の導入を推進してまいります。



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◆緊急避難情報を通信障害なくエリアごとに確実に配信するための実証実験！
昨今の大型震災においては、利便性が飛躍的に向上し、平常時は情報源となっているンターネット通信が災害時に断線・輻輳（ふくそう）し、災害地への安定・継続的な防災情報のサービス停止が深刻な問題となっています。11月11日(金)に中野区川島商店街で実施した本実験では、試験空間ではなく実際に活用が見込まれる市街地において、通常インターネット経由で情報配信を行っている街の共有情報発信媒体であるデジタルサイネージへ、インターネット回線輻輳を想定して、放送波からの配信へと切り替える実証を行いました。
本実験においては、街頭テレビのような同時放送での配信を行うのではなく、ストリートメディア社の持つ特許「放送波を利用した個別デジタルサイネージへの適時配信」と、新放送サービスi-dioが持つデータ放送サービスの自由度を組み合わせて、個々のサイネージに、放送データから各地域への必要情報のみ切り分けて受信させる、各地域最適個別配信の実放送波での実験を兼ねる実証デモンストレーションを行いました。
これらの技術により、これまでの看板を利用したハザードマップでは表現できない、火災発生時の風向き変化に伴う避難場所の案内をはじめ、被害状況により変更される避難場所の案内等動的・柔軟な減災活動へのアプローチを実現化してまいります。


参考資料

■進化する新放送サービス『i-dio（アイディオ）』とは
新放送サービス『i-dio』は、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯 （VHF-Low帯＝99MHz～108MHz）を利用して創設された放送サービス。既存のテレビでもラジオでもない全く新しい“第３の放送”です。
テレビは「映像」を送る、ラジオは「音声」を送ることが義務付けられていますが、「i-dio」は、映像・音響・データなど、デジタルデータなら何でも送ることが可能。また放送波で送信するため、通信とは異なり、輻輳もなく、不特定多数に情報を送ることができ、さらにリアルタイム放送・蓄積型放送も可能です。2016年7月１日から、東京・名古屋・大阪・福岡で放送が開始され、その後順次、全国へと拡大しています。
i-dio公式サイト　 (リンク »)


■「ＢＩＣ(ビーアイシー)株式会社」について
ＢＩＣ株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24 、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、35社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送事業全体を推進する持株会社です。ＶＩＰ及び東京マルチメディア放送の親会社です。
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■「東京マルチメディア放送株式会社」について
東京マルチメディア放送株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、35社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送(i-dio)事業全体を推進するBIC株式会社を親に持つ、関東・甲信越広域圏におけるソフト事業者です。2015年10月14日付で電波監理審議会において認定適当の答申を受け、2016年7月1日より放送を開始しています。
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)