消費者用品業界が強制労働対策の基準設定
AsiaNet 66805 （1594）
【パリ2016年12月6日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊The Consumer Goods Forum（ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム）理事会の各最高経営責任者（CEO）は、Priority Industry Principles（優先業界原則）の採択およびそれに基づく行動要請により、強制労働問題に取り組む努力を継続する。原則：あらゆる労働者には移動の自由があり、いかなる労働者も仕事のために支払うことはなく、債務を負わされるか労働を強制されることもない。
消費者用品業界はThe Consumer Goods Forum（CGF）を通じて3項目のPriority Industry Principles（ (リンク ») ）を設定することによって、世界のサプライチェーンからの強制労働根絶を目指す社会的責任を果たす努力を重ねてきた。今年初めに発表された画期的なCGFの強制労働決議（ (リンク ») ）のモメンタムに基づく3原則は、消費者用品業界内外の強制労働の先導役に立ち向かう優先行動に一役買う。国際労働機関（ILO）の報告によると、現在、世界には強制労働の犠牲者が2100万人おり、CGF理事会（ (リンク ») ）はこれらの新たに設定された重点領域が、決議を行動に移すうえで全産業やその他を鼓舞することになると期待している。
CGFは業界調査と利害関係者との協議を通じて、最も問題でありながら、しばしば一般的な世界の雇用慣行3項目を特定した。これらの雇用慣行は特に立場の弱い労働者の場合、強制労働の事例につながる可能性があるものだ。CGFはこのような慣行に複雑な根本原因や職場の多様な実態があることは承知しているが、根絶に向けた旅は本格的に開始されなければならない。そのためにCGFはPriority Industry Principlesを決め、これらの慣行に対抗する追加的指示を与える。
諸原則は以下の通りである。
あらゆる労働者には移動の自由がある。雇用者は自由に動く労働者の能力を抑制してはならない。仕事のために支払う労働者はいない。雇用者は求人、雇用に伴う諸経費を支払わなければならない。債務を負うか労働を強要される労働者はいない。労働者は自由に働き、仕事の諸条件を認識し、取り決め通り定期的に給与を受ける必要がある。
CGFと会員はそれぞれの活動でこのような慣行の維持に努め、業界全体の優先原則採用を団結して推進する。2017年行動計画の一部として、会員は特に東南アジアの海産物・ヤシ油業界に関連する2つのサプライチェーンにまず焦点を当て、諸原則を主流にする個別行動をとる。
Priority Industry Principlesの設定はCGFのPriority Industry Principles作業部会が主導し、Mars Incorporated、Tesco、コカ・コーラ、Walmartが共同議長を務めた。作業部会は初めに、ILOの強制労働指標（ (リンク ») ）など国際的に定評がある各種リソースを調査した。次いでこの調査の補完として、CGF会員企業、外部の利害関係者、一般大衆に調査対象を拡大した。原則草案ができた時点で、主要な利害関係者と1対1で徹底協議して仕上げられた。
▽組織横断的な協力
理事会が2016年1月に承認したCGFの強制労働決議は、強制労働に取り組むことを目的とする業界初の決議である。各方面の当事者から積極的に歓迎されており、CGFは市民社会、専門家との協力と関与、強制労働対策に集中するイニシアチブを継続する意向である。オックスファムとILOはすでに、ほかの主要な利害関係者による採用をCGFが期待するアプローチ、Priority Industry Principlesへの支持を表明した。
▽コメント
＊The Consumer Goods Forumマネジングディレクターのピーター・フリードマン氏
「Priority Industry Principlesは強制労働に対する世界的な闘いの重要な次のステップである。これらの原則は、国際サプライチェーンから強制労働をなくすために必要とする変化につなげるように、世界規模の主流にしなければならない。したがって、われわれは会員がそれぞれの活動で諸原則を実行することを支持し、ひいては消費者用品業界全体の採用を呼びかける。単独で強制労働に対処できる企業はない。われわれは組織横断的な協力を通じて近い将来、強制労働のない世界をもたらす必要がある」
＊ダノン最高経営責任者（CEO）のエマニュエル・フェーバー氏
「The Consumer Goods Forumの理事会が極めて複雑な世界の強制労働という課題に対決すると決議したことを喜んでいる。CGF会員が政府、NGO、ILO、市民社会と協力してPriority Industry Principlesを徐々に採用することによって、われわれは恐るべき現実を根絶する長い道を歩むことができる。もし『世界に食料を』という言葉に意味があるなら、世界のサプライチェーンは地元の繁栄に役立つべきである」
＊オックスファムGB倫理貿易マネジャーのレイチェル・ウィルショー氏
「オックスファムは、強制労働が世界サプライチェーンのすきを突くことを防ぐPriority Industry Principlesの支持結集をめぐり、The Consumer Goods Forumが示したリーダーシップを歓迎する。この労働搾取の極端な形式は、労働者が人権を利用して貧困から抜け出すことを不可能にする。われわれはCGFの全会員が持てる影響力を行使してこれらの原則を支持し、この隠された悪質な問題の対処に役割を果たすことを望んでいる」
＊ILO強制労働問題担当のホータン・ホマヨンポー氏
「企業界の最高レベルが承認したCGFの強制労働決議は、世界的な強制労働との戦闘に対するコミットメントという明確なメッセージを送っている。このコミットメントは現在、Priority Industry Principlesを通じて具体的行動に移されつつある。CGFと会員諸氏に大声でおめでとうと言いたい」
▽The Consumer Goods Forum（ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム）について
The Consumer Goods Forum（CGF）は世界的なパリティーベースの業界ネットワークで、世界の消費者用品業界に役立つ慣行や標準の世界的な普及を促進するためにメンバーによって運用されている。70カ国の約400社の小売業、製造業、サービスプロバイダーなどの利害関係会社のCEO、上級管理職を集めており、地理、規模、製品カテゴリー、フォーマット面での業界の多様性を反映している。メンバー企業の合計売上高は3兆5000億ユーロ、直接雇用の従業員は約1000万人、このほかにバリューチェーンに関連する従業員は推定9000万人。製造業、小売54社のCEOで構成される理事会が指揮する。
詳しい情報は (リンク ») を参照。
ソース：The Consumer Goods Forum
AsiaNet 66805 （1594）
【パリ2016年12月6日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊The Consumer Goods Forum（ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム）理事会の各最高経営責任者（CEO）は、Priority Industry Principles（優先業界原則）の採択およびそれに基づく行動要請により、強制労働問題に取り組む努力を継続する。原則：あらゆる労働者には移動の自由があり、いかなる労働者も仕事のために支払うことはなく、債務を負わされるか労働を強制されることもない。
消費者用品業界はThe Consumer Goods Forum（CGF）を通じて3項目のPriority Industry Principles（ (リンク ») ）を設定することによって、世界のサプライチェーンからの強制労働根絶を目指す社会的責任を果たす努力を重ねてきた。今年初めに発表された画期的なCGFの強制労働決議（ (リンク ») ）のモメンタムに基づく3原則は、消費者用品業界内外の強制労働の先導役に立ち向かう優先行動に一役買う。国際労働機関（ILO）の報告によると、現在、世界には強制労働の犠牲者が2100万人おり、CGF理事会（ (リンク ») ）はこれらの新たに設定された重点領域が、決議を行動に移すうえで全産業やその他を鼓舞することになると期待している。
CGFは業界調査と利害関係者との協議を通じて、最も問題でありながら、しばしば一般的な世界の雇用慣行3項目を特定した。これらの雇用慣行は特に立場の弱い労働者の場合、強制労働の事例につながる可能性があるものだ。CGFはこのような慣行に複雑な根本原因や職場の多様な実態があることは承知しているが、根絶に向けた旅は本格的に開始されなければならない。そのためにCGFはPriority Industry Principlesを決め、これらの慣行に対抗する追加的指示を与える。
諸原則は以下の通りである。
あらゆる労働者には移動の自由がある。雇用者は自由に動く労働者の能力を抑制してはならない。仕事のために支払う労働者はいない。雇用者は求人、雇用に伴う諸経費を支払わなければならない。債務を負うか労働を強要される労働者はいない。労働者は自由に働き、仕事の諸条件を認識し、取り決め通り定期的に給与を受ける必要がある。
CGFと会員はそれぞれの活動でこのような慣行の維持に努め、業界全体の優先原則採用を団結して推進する。2017年行動計画の一部として、会員は特に東南アジアの海産物・ヤシ油業界に関連する2つのサプライチェーンにまず焦点を当て、諸原則を主流にする個別行動をとる。
Priority Industry Principlesの設定はCGFのPriority Industry Principles作業部会が主導し、Mars Incorporated、Tesco、コカ・コーラ、Walmartが共同議長を務めた。作業部会は初めに、ILOの強制労働指標（ (リンク ») ）など国際的に定評がある各種リソースを調査した。次いでこの調査の補完として、CGF会員企業、外部の利害関係者、一般大衆に調査対象を拡大した。原則草案ができた時点で、主要な利害関係者と1対1で徹底協議して仕上げられた。
▽組織横断的な協力
理事会が2016年1月に承認したCGFの強制労働決議は、強制労働に取り組むことを目的とする業界初の決議である。各方面の当事者から積極的に歓迎されており、CGFは市民社会、専門家との協力と関与、強制労働対策に集中するイニシアチブを継続する意向である。オックスファムとILOはすでに、ほかの主要な利害関係者による採用をCGFが期待するアプローチ、Priority Industry Principlesへの支持を表明した。
▽コメント
＊The Consumer Goods Forumマネジングディレクターのピーター・フリードマン氏
「Priority Industry Principlesは強制労働に対する世界的な闘いの重要な次のステップである。これらの原則は、国際サプライチェーンから強制労働をなくすために必要とする変化につなげるように、世界規模の主流にしなければならない。したがって、われわれは会員がそれぞれの活動で諸原則を実行することを支持し、ひいては消費者用品業界全体の採用を呼びかける。単独で強制労働に対処できる企業はない。われわれは組織横断的な協力を通じて近い将来、強制労働のない世界をもたらす必要がある」
＊ダノン最高経営責任者（CEO）のエマニュエル・フェーバー氏
「The Consumer Goods Forumの理事会が極めて複雑な世界の強制労働という課題に対決すると決議したことを喜んでいる。CGF会員が政府、NGO、ILO、市民社会と協力してPriority Industry Principlesを徐々に採用することによって、われわれは恐るべき現実を根絶する長い道を歩むことができる。もし『世界に食料を』という言葉に意味があるなら、世界のサプライチェーンは地元の繁栄に役立つべきである」
＊オックスファムGB倫理貿易マネジャーのレイチェル・ウィルショー氏
「オックスファムは、強制労働が世界サプライチェーンのすきを突くことを防ぐPriority Industry Principlesの支持結集をめぐり、The Consumer Goods Forumが示したリーダーシップを歓迎する。この労働搾取の極端な形式は、労働者が人権を利用して貧困から抜け出すことを不可能にする。われわれはCGFの全会員が持てる影響力を行使してこれらの原則を支持し、この隠された悪質な問題の対処に役割を果たすことを望んでいる」
＊ILO強制労働問題担当のホータン・ホマヨンポー氏
「企業界の最高レベルが承認したCGFの強制労働決議は、世界的な強制労働との戦闘に対するコミットメントという明確なメッセージを送っている。このコミットメントは現在、Priority Industry Principlesを通じて具体的行動に移されつつある。CGFと会員諸氏に大声でおめでとうと言いたい」
▽The Consumer Goods Forum（ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム）について
The Consumer Goods Forum（CGF）は世界的なパリティーベースの業界ネットワークで、世界の消費者用品業界に役立つ慣行や標準の世界的な普及を促進するためにメンバーによって運用されている。70カ国の約400社の小売業、製造業、サービスプロバイダーなどの利害関係会社のCEO、上級管理職を集めており、地理、規模、製品カテゴリー、フォーマット面での業界の多様性を反映している。メンバー企業の合計売上高は3兆5000億ユーロ、直接雇用の従業員は約1000万人、このほかにバリューチェーンに関連する従業員は推定9000万人。製造業、小売54社のCEOで構成される理事会が指揮する。
詳しい情報は (リンク ») を参照。
ソース：The Consumer Goods Forum
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