「第１回先進的まちづくりシティコンペ『国土交通大臣賞』」受賞

2017/02/22

大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大野直竹
大阪市北区梅田3-3-5

スマートタウン「SMA×ECO TOWN（スマ・エコ タウン）晴美台」
「第１回先進的まちづくりシティコンペ『国土交通大臣賞』」受賞

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）が開発・販売したスマートタウン「SMA×ECO TOWN（スマ・エコ タウン）晴美台」は、国土交通省が主催する「第１回先進的まちづくりシティコンペ」において、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

■「第１回先進的まちづくりシティコンペ『国土交通大臣賞』」受賞理由について
　『自由都市「堺」の伝統を継承し、住民自らがつくり上げる環境モデル都市にふさわしい「まち」の創出』をコンセプトとし、戸建住宅65区画の新しく開発したまちを、ひとつのコミュニティ単位として捉えたまちづくりにより、「環境に配慮し、安心と防災力を高めた、自立したコミュニティの形成をめざしたまちづくり」の実現を目指している。
　全ての住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス仕様で建設するとともに、共用部分である集会所、防犯灯をエネルギーの自給自足を目指した仕様とすることで、まち全体をネット・ゼロ・エネルギー・タウンとした日本初の試みであり、まち全体の年間エネルギー収支を算出するなど、その成果を実証・見える化している点に先進性が見られる。また、住民共有の太陽光発電設備により、各戸の負担軽減を実現できている点も評価した。さらに、まちの維持管理を行う団地管理組合法人が、共有の太陽光発電システムの余剰電力売電や電気自動車のシェアリングによる利用料等多様な収入源を持つことから安定的な継続性も見られる。

■「SMA×ECO TOWN晴美台」について
　「SMA×ECO TOWN晴美台」は、当社が大阪府堺市の公募型プロポーザル「晴美台エコモデルタウン創出事業」において選定され、開発した戸建住宅地です。国土交通省が公募した「平成24年度（第1回）住宅・建築物省CO2先導事業」の住宅・建築物の新築事業（戸建住宅部門）にも採択されています。
　当分譲地は、全戸建住宅（65戸）に太陽光発電システムや家庭用リチウムイオン蓄電池（6.2kWh）（※1）、大半の住戸には家庭用燃料電池（エネファーム）を搭載するとともに、まち全体のエネルギーの見える化や集会場の屋根や地下式の調整池上にも太陽光発電システムを設置しており、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現しています。さらに、共有の太陽光発電システムで発電した電気は、団地管理組合法人が所有する電気自動車にも充電しており、再生エネルギーを活用した電気自動車によるカーシェアリングを行うなど、まちの共有部分のエネルギー自給にも取り組んでいます。
　また、まち全体を住まい手自らが良好に維持管理するため、自治会、景観協定運営委員会、団地管理組合法人を一体化した組織を結成し、共有施設の維持管理をはじめとして、防災訓練を兼ねたコミュニティイベント、景観の維持保全などを行っており、レジリエンスなまちづくりや地域コミュニティ活性化といった都市課題にも取り組んでいます。
　今後も当社は、まちに新しい価値を生み出し、未来へつなぐまちづくりを全国で展開します。
※1．エリーパワー株式会社製。


■「SMA×ECO TOWN晴美台」のこれまでの受賞歴
・2013年11月：10回 エコプロダクツ大賞　エコプロダクツ部門国土交通大臣賞
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・2013年11月：2013年都市住宅学会賞　業績賞
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・2014年2月：第23回 地球環境大賞　フジサンケイグループ賞
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・2016年2月：第16回 堺市景観賞
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・2016年3月：ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016　最優秀レジリエンス賞
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・2017年2月：第12回 住まいのまちなみコンクール　住まいのまちなみ賞
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●「先進的まちづくりシティコンペ」の趣旨（第１回先進的まちづくりシティコンペ 募集要項より要約）
　日本の都市が国際競争力を高め、さらに発展を続けていくためには、先進的なまちづくりのノウハウを活用するとともに、海外に対するプロモーションを積極的に行うことにより、海外からのインバウンド需要（投資・立地・誘客）を取り組んでいくことが必要となります。
　そのような中、国土交通省では、都市課題の解消や次世代型都市の創出に資する「最先端技術を活用した取り組み」や「新しいまちづくりの手法（資金調達、マネジメント、PPP等）を活用した取り組み」によって、先進的なまちづくりを行っている国内の都市の地域・区域を募集し、優良事例を選定し、表彰を行うシティコンペ「先進的まちづくりシティコンペ」を実施することとなりました。
　インバウンド需要の取り込みや先進的まちづくりを海外展開につなげられるよう、当該取り組みについては、国土交通省のホームページをはじめ、国際的なイベント等で広く世界に向けて紹介していく予定です。