藍澤證券と近畿大学が包括連携協定を締結　互いのシーズを生かした産学連携を推進

藍澤證券株式会社（東京都中央区）と近畿大学（大阪府東大阪市）は、平成29年（2017年）5月22日（月）、近畿大学東大阪キャンパスにて包括連携協定を締結した。


【本件のポイント】
●藍澤證券と近畿大学が互いのシーズを生かした連携で、地域活性化を推進する協定締結
●これまでのインターンシップを、内閣府特命担当大臣から表彰を受けた「クロスボーダー型インターンシップ」として深化して実施
●学生が地域の素晴らしさを再発見できる機会創出など、地方創生から社会貢献に繋がる取り組みを目指す

【本件の概要】
　藍澤證券株式会社と近畿大学は、ビジネスマッチングや学生・地域市民への金融リテラシー教育を通した将来設計支援など、互いのシーズを生かした連携を実現し、地域活性化へ貢献することを目的とし、包括連携協定を締結した。本協定締結により、双方の受益のみだけでなく、地域のニーズに対して協働することで、社会貢献に繋がる取り組みを目指す。藍澤證券と近畿大学は、平成26年（2014年）からインターンシップを開始しており、今後はこれまでの取り組みを深化させた「クロスボーダー型インターンシップ」を展開していく予定。

【包括連携事業内容について】
連携事業は以下の3点から始め、継続してさまざまな事業に共同で取り組む。
（1）産学連携によるビジネスマッチング
　近畿大学リエゾンセンターが行う共同研究・委託研究推進にアイザワ証券が協力し、成果を社会に還元し、産業活性化を図る。

（2）クロスボーダー型インターンシップ
　アイザワ証券が店舗網などを活用し、学生が居所と遠隔地の2カ所で同業企業を訪問するインターンシップ。2カ所での研修を通し、その差異を体感することで、学生が地域の素晴らしさを再発見する機会とし、地域人材育成と地域企業支援へ繋げるものである。研修先は地元中堅・中小企業の中から選定し、経営者にとっても地元の学生を中心に、自社認知度向上や人材採用の好機となる。平成29年（2017年）1月に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に、唯一証券会社で採択され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰を受けた取り組み。

（3）学生・地域住民の金融リテラシーの向上
　暮らしに欠かせないお金の知識を、社会に出る前の学生や地域住民に伝える「金融リテラシー講座」などを行う。アイザワ証券が寄付講座や課外授業を行うほか、市民向けの公開講座も開催し、人生設計における判断力や行動力を磨き、より充実した人生を歩んでいただくための機会を創出する。

【近畿大学概要】
■所在地　：　大阪府東大阪市小若江3丁目4番1号
■学　　長：　塩崎　均（しおざき　ひとし）
■設　　立：　大正14年（1925年）
■教職員数：　9,908人
■学生数　：　52,386人（2016年5月末現在、学園全体）

【藍澤證券株式会社概要】
■所在地　：　東京都中央区日本橋一丁目20番3号
■代表者　：　代表取締役社長　藍澤　基彌（あいざわ　もとや）
■創　　業：　大正7年（1918年）
■資本金　：　80億円
■従業員数：　581人（2017年3月末現在）

▼本件に関する問い合わせ先
　近畿大学 総務部広報室
　TEL：　06-4307-3007
　FAX：　06-6727-5288

【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)