りそなホールディングス、「SAS(R) Customer Due Diligence」とSASコンサルティング・サービスの導入により、顧客リスク管理業務の高度化を実現

アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：堀田徹哉、以下 SAS）は、株式会社りそなホールディングス（本社：東京都江東区、取締役 兼 代表執行役社長：東和浩、以下 りそなHD）がSASの顧客リスク管理ソリューション「SAS(R) Customer Due Diligence」とコンサルティング・サービスを採用し、厳格化する規制の変化に継続的かつ即座に対応できる顧客スクリーニング・システムの構築を行い、反社会的勢力排除の取組みをはじめとした顧客リスク管理業務の高度化を進めていることを発表しました。

国内の金融機関では、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を踏まえ、反社会的勢力排除のための態勢整備を含む顧客リスク管理業務の実践が求められてきました。さらにマネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とした犯罪収益移転防止法の改正法が2016年10月に施行され、外国PEPs（重要な公的地位にある者）に該当する顧客との取引が新たにハイリスク取引の対象となるなど、求められる顧客リスク管理の水準は年々高まっています。

りそなHDでは、反社会的勢力排除をはじめとする顧客リスク管理を最重要経営課題の一つと位置付け、従来から積極的な取組みを進めてきました。さらに改正犯罪収益移転防止法の施行を期に、今後も厳格化する規制に即座に対応しつつ、より高度な顧客リスク管理業務を実現するために、SASソリューションによる顧客スクリーニング・システムの構築を決定しました。

顧客スクリーニング・システムの構築に際しては、SAS Customer Due Diligenceが有する豊富なデータマネジメント機能を活用し、SASのコンサルティング・チームが既存の顧客データベースにおけるデータ項目の入力状況の分析や、データ品質の改善作業を実施しました。さらに統計手法を用いて、調査担当者のノウハウや一致判定に際し重点的に確認すべき観点を反映した高度な照合ロジックを独自に開発しました。これにより顧客スクリーニングの精度が大幅に向上し、リスト照合作業を以前よりも高い頻度で効率的に実施できるようになりました。

りそなHD コンプライアンス統括部 藤井尚子氏は、次のように述べています。
「SASのソリューションを採用した決め手は、有効性の高いスクリーニングにより人的作業を削減し業務効率化を図ることができる点と、既存のデータベースやシステムに合わせて柔軟に導入ができる点です。今後のオムニチャネル戦略においても、今回構築した顧客スクリーニング・システムを展開することが可能であり、将来的なコスト抑制効果も期待できます。また規制対応業務という観点からは、処理フローや照合ロジックなどスクリーニングの内容がブラックボックス化することなくすべてオープンであり、業務の透明性を高められる点も評価しました。SASのソリューションは、既存のパッケージ化されたスクリーニング・ツールでは対応できない弊社独自の要件も思い通りに実現し、りそなHDにおける顧客リスク管理業務の高度化に貢献しています」

＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なアナリティクス、ビジネス・インテリジェンス、ならびにデータ・マネジメントに関するソフトウェアとサービスを通じて、83,000以上の顧客サイトに、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。


*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。