ロバート・ホリーマン前USTR次席代表がC&M International社長兼CEO、Crowell & Moringパートナーに就任
AsiaNet 69255 （1028）
【ワシントン2017年7月11日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊焦点はアジア太平洋貿易、NAFTA、デジタル経済、IP、イノベーション
前米通商代表部（USTR）次席代表のロバート・W・ホリーマン2世（Robert W. Holleyman II）大使（ (リンク ») ）が、Crowell & Moring LLPの国際政策・規制関係子会社であるC&M International（ (リンク ») ）に社長兼最高経営責任者（CEO）として入社する。ホリーマン大使はまた、Crowell & MoringのInternational Trade Groupにパートナーとして加わる。ホリーマン氏は20年以上にわたり実業界と政府で、不公正な貿易障壁に直面している大手ハイテク企業および製造業からサービス部門に至る企業のために、世界中で市場アクセスを拡大してきた。同氏はC&M InternationalとCrowell & Moringで、顧客企業が国際貿易、投資、サービス、デジタル貿易と経済、および知的財産保護における課題と障壁をうまく乗り切る支援をする。
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ホリーマン大使は2014年から2017年にUSTR次席代表を務め、米国の対アジア貿易・投資関係、およびサービス、投資、知的財産、イノベーションの分野の世界貿易政策を指揮した。同氏は、デジタル経済がヘルスケア、交通、観光、金融、メディア、小売業、ハイテクなどすべての業種に及ぼす影響を認識し、USTR内に新設されたデジタル貿易ワーキンググループを率いた。また、USTRの「Digital2Dozen（ (リンク ») ）」を開発・発展させた。これは、アジア太平洋地域向けの一連の画期的措置で、自由でオープンなインターネット、電子商取引拡大、国境を越えた自由なデータ転送、サイバーセキュリティー強化、消費者のプライバシー、電気通信ネットワークにおける競争、新しいデジタル製品やサービスへの障壁を除去・禁止する規則などが含まれる。
さらに、同氏は米政府のグローバル開発金融機関である海外民間投資公社（OPIC）の役員会メンバーを務め、対米外国投資委員会（CFIUS）ではUSTRを代表して、外資による米民間企業買収が国家安全保障に及ぼす影響を審査した。
ホリーマン大使はC&M InternationalおよびCrowell & Moringで、企業が直面する国際貿易と投資の課題に取り組み、伝統的な貿易障壁と、デジタル貿易や新しいテクノロジーの展開に対する障害に対処する戦略を開発することに焦点を当てる。北米自由貿易協定（NAFTA）、アジア太平洋地域の将来の貿易構造と同地域におけるビジネス機会、英国の欧州連合（EU）離脱（Brexit）交渉とEU案件の法的・市場的影響を含む貿易・投資政策に関する助言を行う。企業や団体に、公共政策や規制に関し、それが米国や海外における知的所有権（IP）施行および、特許、著作権、企業秘密保護の分野における公共政策の進展、規制、実施に影響を与えるとの観点からアドバイスする。サイバーセキュリティーとプライバシーポリシーの問題に関する草創期のリーダーとしては、標準、ベストプラクティス、法律、規制、公的準備態勢について助言を行う。
Crowell & Moringのアンジェラ・スタイルズ会長（ (リンク ») ）は「われわれはC＆M InternationalとCrowell＆Moringの双方で、グローバル市場におけるポリシーと法律ソリューションのワンストップショップとしてユニークな立場にある。この両分野でのロバート（ホリーマン氏）の経験は、顧客が商業、テクノロジー、イノベーションに影響を及ぼす流動的な地政学的環境をうまく乗り切ることを支援するという当社独自のアプローチをさらに強化する。彼が当社に加わることに非常に興奮している」と語った。
ホリーマン氏は1990年から2013年までBSA/The Software Allianceの社長兼CEOを務め、創始段階の組織を、16の海外オフィスを持ち、65カ国のソフトウエア大手を代表するグローバルな組織に変えた。BSAでは企業に対し、テクノロジーとその利用が急速に進化するに伴い出現し始めた新しいIP、標準、競争、イノベーションの問題に対処する態勢をとらせた。
同氏は2013年に、クラウドアーキテクチャーに焦点を当てたコンサルタント企業、Cloud4Growthを設立した。まだ民間部門にいた間に、オバマ大統領から米通商政策・交渉諮問委員会のメンバーに任命された。その前には、米商務省およびUSTRのためのサービスに関する産業貿易諮問委員会のメンバーだったことがある。
ホリーマン氏は米議会や国際機関で頻繁に証言しており、イノベーション、IP、新興市場、輸出管理、暗号化、サイバーセキュリティー、電子商取引、クラウドコンピューティングの問題で、米国および世界の主要メディアに登場してきた。同氏はManaging IP誌から、知的財産権の世界で「最も影響力のある50人」の1人に挙げられ、ワシントン・ポスト紙からはサイバーセキュリティー政策の主要な民間企業プレーヤーとして、またComputer Reseller Newsからはソフトウエア業界における「20 To Watch」の1人として評価された。
退任するケイト・クレマンスC&M International社長（ (リンク ») ）は「国際貿易政策とデジタル経済に関する折り紙付きの超党派リーダーシップにより、ロバートはC&M Internationalを将来へと導く理想的な人物である。貿易政策、なかでもテクノロジー、知的財産、サービス、投資、電子商取引などの分野における彼の取り組みは、デジタル時代の複雑な貿易と投資の課題に直面している企業や団体にC&Mが助言を行う上で重要な役割を果たす」と強調した。クレマンス氏は社長退任後、ソブリン顧客向け特別監視担当としてC&M Internationalの役員会メンバーとなる。
Crowell & Moringのジョン・B・ブルーInternational Trade Group会長（ (リンク ») ）は「ロバートのテクノロジー指向の貿易経験とグローバルな背景は、国際貿易専門の豊富な人材を補完するものである。USTR次席代表として、またテクノロジー産業協会会長を務めてきたことから得た知見と経験は、新たな顧客ニーズに対応するためのプラットフォームをさらに拡大しよう」と述べた。
ホリーマン氏の公職歴には、上院商業科学運輸委員会上席顧問（1987年－1990年）、ラッセル・ロング上院議員（民主党、ルイジアナ州選出）の立法担当責任者兼補佐官（1982年－1986年）、ルイジアナ州東部地区米連邦地裁のジャック・M・ゴードン判事付き書記官（1979年－1981年）も含まれる。
ホリーマン氏はルイジアナ州立大学から法学博士号、テキサス州サンアントニオのトリニティ大学から文学士号をそれぞれ取得、トリニティは2012年に同氏をDistinguished Alumnus（傑出した卒業者）に選んでいる。スタンフォード経営大学院で学び、National Building Museum（国立建築博物館）、Stephen Decatur House Museum、Bryce Harlow Foundation、Food & Friendsなどワシントンの多くの非営利団体の役員を務めた。
ホリーマン氏は「C&M InternationalとCrowell & Moringは、国際・規制問題の商業実務、その国際貿易法律業務やその政策専門家、法律家の優秀さと創造性のユニークで総合的な強みでかなり前から知っており、尊敬していた。新たな同僚らと協力し、顧客が無数の規制・政策・コンプライアンス問題を切り抜け、デジタル経済、業務・商務のデジタル化に伴う同様に複雑な新たな規制・政策問題に対応する戦略を開発するのを手助けする同社の実践をさらに積み上げ、拡大するのを期待している」と語った。
▽C&M Internationalについて
C&M International (CMI)はCrowell & Moring LLP傘下の国際政策・規制問題コンサルタント企業である。30年前に設立されたCMIはフォーチュン100社企業や他の多国籍企業を代理し、事業の成功を最大化する政策・規制条件を作り出すことを目指している。CMIチームのメンバーらは米国とアジア太平洋地域、欧州、南米、中東、アフリカの諸国・市場の間の事実上あらゆる主要国際通商合意の作成に関与してきた。CMIチームのメンバーらは米国通商代表部、米国国務省、米国商務省、米国特許商標庁を含む政府の最高レベルで働いてきた。
▽Crowell & Moring's International Trade Group
Crowell & Moring's International Trade Groupは世界中で出現する通商問題に関して規制・紛争解決、調査、政策、訴訟の助言を提供する。グループは輸出規制、認可、関税、通商訴訟問題（反ダンピング、相殺関税、セーフガードを含む）に関するトップクラスの国際的実績で知られている。加えて、グループは広範囲の顧客サービスを提供し、This Month in International Trade（ (リンク ») ）を発行する他の中核事業とも緊密に協力している。
▽Crowell & Moring LLPについて
Crowell & Moring LLPは訴訟、調停、規制、取引問題で顧客を代理する約500人の弁護士を擁する国際的法律事務所である。同社は大型訴訟でフォーチュン500企業を代理するだけでなく、公益サービスやその多様性への継続的コミットメントでも国際的に知られている。ワシントンD.C.、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、オレンジ郡、ロンドン、ブリュッセルに事務所を持つ。
▽メディア問い合わせ先
An Pham
Manager, Media PR & Communications
+1 202.508.8740
Email: apham@crowell.com
ソース：Crowell & Moring LLP
AsiaNet 69255 （1028）
【ワシントン2017年7月11日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊焦点はアジア太平洋貿易、NAFTA、デジタル経済、IP、イノベーション
前米通商代表部（USTR）次席代表のロバート・W・ホリーマン2世（Robert W. Holleyman II）大使（ (リンク ») ）が、Crowell & Moring LLPの国際政策・規制関係子会社であるC&M International（ (リンク ») ）に社長兼最高経営責任者（CEO）として入社する。ホリーマン大使はまた、Crowell & MoringのInternational Trade Groupにパートナーとして加わる。ホリーマン氏は20年以上にわたり実業界と政府で、不公正な貿易障壁に直面している大手ハイテク企業および製造業からサービス部門に至る企業のために、世界中で市場アクセスを拡大してきた。同氏はC&M InternationalとCrowell & Moringで、顧客企業が国際貿易、投資、サービス、デジタル貿易と経済、および知的財産保護における課題と障壁をうまく乗り切る支援をする。
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ホリーマン大使は2014年から2017年にUSTR次席代表を務め、米国の対アジア貿易・投資関係、およびサービス、投資、知的財産、イノベーションの分野の世界貿易政策を指揮した。同氏は、デジタル経済がヘルスケア、交通、観光、金融、メディア、小売業、ハイテクなどすべての業種に及ぼす影響を認識し、USTR内に新設されたデジタル貿易ワーキンググループを率いた。また、USTRの「Digital2Dozen（ (リンク ») ）」を開発・発展させた。これは、アジア太平洋地域向けの一連の画期的措置で、自由でオープンなインターネット、電子商取引拡大、国境を越えた自由なデータ転送、サイバーセキュリティー強化、消費者のプライバシー、電気通信ネットワークにおける競争、新しいデジタル製品やサービスへの障壁を除去・禁止する規則などが含まれる。
さらに、同氏は米政府のグローバル開発金融機関である海外民間投資公社（OPIC）の役員会メンバーを務め、対米外国投資委員会（CFIUS）ではUSTRを代表して、外資による米民間企業買収が国家安全保障に及ぼす影響を審査した。
ホリーマン大使はC&M InternationalおよびCrowell & Moringで、企業が直面する国際貿易と投資の課題に取り組み、伝統的な貿易障壁と、デジタル貿易や新しいテクノロジーの展開に対する障害に対処する戦略を開発することに焦点を当てる。北米自由貿易協定（NAFTA）、アジア太平洋地域の将来の貿易構造と同地域におけるビジネス機会、英国の欧州連合（EU）離脱（Brexit）交渉とEU案件の法的・市場的影響を含む貿易・投資政策に関する助言を行う。企業や団体に、公共政策や規制に関し、それが米国や海外における知的所有権（IP）施行および、特許、著作権、企業秘密保護の分野における公共政策の進展、規制、実施に影響を与えるとの観点からアドバイスする。サイバーセキュリティーとプライバシーポリシーの問題に関する草創期のリーダーとしては、標準、ベストプラクティス、法律、規制、公的準備態勢について助言を行う。
Crowell & Moringのアンジェラ・スタイルズ会長（ (リンク ») ）は「われわれはC＆M InternationalとCrowell＆Moringの双方で、グローバル市場におけるポリシーと法律ソリューションのワンストップショップとしてユニークな立場にある。この両分野でのロバート（ホリーマン氏）の経験は、顧客が商業、テクノロジー、イノベーションに影響を及ぼす流動的な地政学的環境をうまく乗り切ることを支援するという当社独自のアプローチをさらに強化する。彼が当社に加わることに非常に興奮している」と語った。
ホリーマン氏は1990年から2013年までBSA/The Software Allianceの社長兼CEOを務め、創始段階の組織を、16の海外オフィスを持ち、65カ国のソフトウエア大手を代表するグローバルな組織に変えた。BSAでは企業に対し、テクノロジーとその利用が急速に進化するに伴い出現し始めた新しいIP、標準、競争、イノベーションの問題に対処する態勢をとらせた。
同氏は2013年に、クラウドアーキテクチャーに焦点を当てたコンサルタント企業、Cloud4Growthを設立した。まだ民間部門にいた間に、オバマ大統領から米通商政策・交渉諮問委員会のメンバーに任命された。その前には、米商務省およびUSTRのためのサービスに関する産業貿易諮問委員会のメンバーだったことがある。
ホリーマン氏は米議会や国際機関で頻繁に証言しており、イノベーション、IP、新興市場、輸出管理、暗号化、サイバーセキュリティー、電子商取引、クラウドコンピューティングの問題で、米国および世界の主要メディアに登場してきた。同氏はManaging IP誌から、知的財産権の世界で「最も影響力のある50人」の1人に挙げられ、ワシントン・ポスト紙からはサイバーセキュリティー政策の主要な民間企業プレーヤーとして、またComputer Reseller Newsからはソフトウエア業界における「20 To Watch」の1人として評価された。
退任するケイト・クレマンスC&M International社長（ (リンク ») ）は「国際貿易政策とデジタル経済に関する折り紙付きの超党派リーダーシップにより、ロバートはC&M Internationalを将来へと導く理想的な人物である。貿易政策、なかでもテクノロジー、知的財産、サービス、投資、電子商取引などの分野における彼の取り組みは、デジタル時代の複雑な貿易と投資の課題に直面している企業や団体にC&Mが助言を行う上で重要な役割を果たす」と強調した。クレマンス氏は社長退任後、ソブリン顧客向け特別監視担当としてC&M Internationalの役員会メンバーとなる。
Crowell & Moringのジョン・B・ブルーInternational Trade Group会長（ (リンク ») ）は「ロバートのテクノロジー指向の貿易経験とグローバルな背景は、国際貿易専門の豊富な人材を補完するものである。USTR次席代表として、またテクノロジー産業協会会長を務めてきたことから得た知見と経験は、新たな顧客ニーズに対応するためのプラットフォームをさらに拡大しよう」と述べた。
ホリーマン氏の公職歴には、上院商業科学運輸委員会上席顧問（1987年－1990年）、ラッセル・ロング上院議員（民主党、ルイジアナ州選出）の立法担当責任者兼補佐官（1982年－1986年）、ルイジアナ州東部地区米連邦地裁のジャック・M・ゴードン判事付き書記官（1979年－1981年）も含まれる。
ホリーマン氏はルイジアナ州立大学から法学博士号、テキサス州サンアントニオのトリニティ大学から文学士号をそれぞれ取得、トリニティは2012年に同氏をDistinguished Alumnus（傑出した卒業者）に選んでいる。スタンフォード経営大学院で学び、National Building Museum（国立建築博物館）、Stephen Decatur House Museum、Bryce Harlow Foundation、Food & Friendsなどワシントンの多くの非営利団体の役員を務めた。
ホリーマン氏は「C&M InternationalとCrowell & Moringは、国際・規制問題の商業実務、その国際貿易法律業務やその政策専門家、法律家の優秀さと創造性のユニークで総合的な強みでかなり前から知っており、尊敬していた。新たな同僚らと協力し、顧客が無数の規制・政策・コンプライアンス問題を切り抜け、デジタル経済、業務・商務のデジタル化に伴う同様に複雑な新たな規制・政策問題に対応する戦略を開発するのを手助けする同社の実践をさらに積み上げ、拡大するのを期待している」と語った。
▽C&M Internationalについて
C&M International (CMI)はCrowell & Moring LLP傘下の国際政策・規制問題コンサルタント企業である。30年前に設立されたCMIはフォーチュン100社企業や他の多国籍企業を代理し、事業の成功を最大化する政策・規制条件を作り出すことを目指している。CMIチームのメンバーらは米国とアジア太平洋地域、欧州、南米、中東、アフリカの諸国・市場の間の事実上あらゆる主要国際通商合意の作成に関与してきた。CMIチームのメンバーらは米国通商代表部、米国国務省、米国商務省、米国特許商標庁を含む政府の最高レベルで働いてきた。
▽Crowell & Moring's International Trade Group
Crowell & Moring's International Trade Groupは世界中で出現する通商問題に関して規制・紛争解決、調査、政策、訴訟の助言を提供する。グループは輸出規制、認可、関税、通商訴訟問題（反ダンピング、相殺関税、セーフガードを含む）に関するトップクラスの国際的実績で知られている。加えて、グループは広範囲の顧客サービスを提供し、This Month in International Trade（ (リンク ») ）を発行する他の中核事業とも緊密に協力している。
▽Crowell & Moring LLPについて
Crowell & Moring LLPは訴訟、調停、規制、取引問題で顧客を代理する約500人の弁護士を擁する国際的法律事務所である。同社は大型訴訟でフォーチュン500企業を代理するだけでなく、公益サービスやその多様性への継続的コミットメントでも国際的に知られている。ワシントンD.C.、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、オレンジ郡、ロンドン、ブリュッセルに事務所を持つ。
▽メディア問い合わせ先
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Email: apham@crowell.com
ソース：Crowell & Moring LLP
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