AsiaNet 69617
東京発, 2017年8月14日 /PRNewswire-AsiaNet/ -- 金融サービス会社および企業のIRプロフェショナル向けワークフロー・ソリューションとマーケット・インテリジェンスの世界有数のプロバイダーであるアイプリオは、日本で初めて内国債の発行に「IssueNet」が使われたことを発表しました。「IssueNet」は、アイプリオが開発した債券シンジケーションでの情報共有ソフトウェアです。発行されたのは、積水ハウス株式会社のハイブリッド債です。事務主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(MUMSS)、共同主幹事はみずほ証券とSMBC日興証券が務めました。
「IssueNet」を利用することにより、主幹事証券会社は一つのオーダーブックで案件と注文の詳細をオンラインで共有することが可能となります。注文の重複リスクは大幅に削減され、ブックビルディングとアロケーションの効率性が高まります。また発行体は、募集期間中にブックの状況をリアルタイムで確認することができます。「IssueNet」は現在世界の証券会社139社に採用されています。
今回の起債では、米国や欧州の債券市場ではすでに標準となり、日本でも注目を集めつつあるPOT方式が採用されました。この方式は、日本の債券市場における取引の透明性を高めるうえで、不可欠です。
「日本における債券市場の在り方を変えることは、私が長年取り組んできた目標です」と語るのは、MUMSSのデット・キャピタル・マーケット共同部長の諏訪一氏です。「各国市場との比較で、わが国社債市場においては透明性向上が重要な課題であり、POT方式の採用は、そのための有効な手段となります。今回、POT方式の起債運営を円滑に進めるための共通プラットフォームとして米国と欧州で幅広く活用されているアイプリオの『IssueNet』を選択しました。」
アイプリオのグローバル・ヘッド・オブ・キャピタル・マーケッツ兼マネージング・ディレクターのダンカン・フィリップスは、「当社は長年にわたり、ブックビルディングとコネクティビティのソリューションを通じて、世界の債券市場の効率性を高めてきました。日本国内外で長年関わってきた経験から、今回の「IssueNet」の活用により、日本市場の効率性と透明性が高まると確信しています」と語っています。
アイプリオについて
アイプリオは、資本とアイデアとを繋ぐネットワークを構築します。金融サービス・テクノロジー、データ、アナリティクス分野における世界有数のプロバイダーとして投資銀行、上場・非上場企業、機関・個人投資家、調査会社、資産運用会社、ウェルスマネジメント会社など資本調達プロセスの全参加者をサポートしています。また、独自のクロス・アセットクラス・ソリューションを通じて、意思決定の効力を高めワークフローを効率化するのに欠かせない情報とツールを提供しています。アイプリオは、ブラックストーン・グループおよびゴールドマン・サックスのマーチャント・バンキング部門の出資を受けた未公開企業であり、1,100人を超える従業員が世界の主要金融ハブのクライアントにサービスを提供しています。詳しい情報は、www.ipreo.comをご覧ください。
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(日本語リリース:クライアント提供)
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