ウーバー、ロンドンでの営業免許停止取り消し：次世代モビリティビジネスの今後を左右する一因にも

英ロンドン交通局（TfL）による米配車サービス会社ウーバー・テクノロジーズの営業免許を更新しないとする発表は、次世代モビリティビジネスが進化を遂げる中で、業界に驚きを与えました。今回のロンドン交通局による決定は、乗客の安全を確保する上で、運転手の管理体制が不十分であるとする点や、「グレイボール」（ウーバー社がサービス契約に違反していると見なす利用者をブロックするためのプログラム）と呼ばれる規制当局によるアプリ監視を防ぐソフトウェア使用をめぐる点を理由としています。

ウーバーはこの決定に対し不服を申し立てるほか、同社のダラ・コスロシャヒ新最高経営責任者（CEO）はこの件に対して既に謝罪し、ロンドン交通局との話し合いが今後行われるとみられています。

ウーバーの配車サービスは欧州の複数都市において好意的には見なされておらず、市民から比較的好意的に受け入れられていたロンドンにおける今回の決定は、同社サービスに対する規制当局からの拒絶が今後さらに継続する可能性も示唆しています。

「今回のロンドン交通局による決定が、技術革新が生み出す新たなモビリティビジネスの進化を抑制する要因となるかどうかを述べるのは時期尚早と言えます」と、フロスト＆サリバンの英国拠点のモビリティ部門コンサルタント、シュウェーサ・スレンダーは述べます。「ロンドンのカーン市長は、ロンドン市は新しいモビリティプロジェクトを引き続き支援すると表明しています。また、ロンドン市は自動車シェアリングや需要連動型の交通サービスなどの新しいモビリティビジネスを奨励しています。しかしその一方で、ロンドンでのカーシェアリングは他の都市と同様に、政府からの支援が十分でないことから、その成長はやや限定的なものに留まりつつあります。」

「フードデリバリーの英Deliverooや宅配サービスの独ヘルメスといったアセットライト型ビジネスモデルや、ライドシェアサービスの米リフトが将来英国に進出するような場合、ロンドン市がこれらの次世代モビリティサービスに対してどの様な立場を取るかが、今後同市における次世代ビジネスモデルの受容や成功を左右するものとなるでしょう」とスレンダーは述べます。

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