ロボアドのプラットフォーム採用実績に関するお知らせ

明治安田アセットマネジメント株式会社 2017年09月29日

From PR TIMES

提供開始約6か月で採用団体が20社に到達

明治安田アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 石川 昌秀)が提供する資産運用総合支援WEBサービス『ロボアド&シミュレーション』のプラットフォームをご利用いただく公募投資信託販売会社が、2017年9月末において、20団体(11銀行、2証券、7労働金庫)に到達しましたのでお知らせいたします。



当プラットフォームの採用販売会社


中国銀行
東北銀行
静岡銀行
但馬銀行
極東証券
第四銀行
鳥取銀行
第四証券
第三銀行
北海道労働金庫
東北労働金庫
新潟県労働金庫
静岡県労働金庫
北陸労働金庫
東海労働金庫
中国労働金庫
山梨中央銀行
みちのく銀行
名古屋銀行
七十七銀行

※ご提供開始日順、2017年9月末現在

当社では「お客さまに最も信頼され、満足いただける資産運用会社を目指す」ことを経営理念として掲げております。当理念の下、資産運用のプロフェッショナルとして、クオリティの高い資産運用サービス・商品の提供に努めてまいります。

資産運用総合支援WEBサービス『ロボアド&シミュレーション』のプラットフォーム展開について
『ロボアド&シミュレーション』は、お客さまが簡単な質問にお答えいただくことで投資リスク許容度に応じた資産配分をご提案する「ロボ・アドバイザー(以下、ロボアド)」機能を含むWEBサービスですが、各種シミュレーション機能を充実させることで、対面チャネルやコンサルティング業務において活用できるように設計されております。

2016年12月21日より、当社ホームページにて個人のお客さま向けに資産形成支援サービスとして提供を開始し、2017年3月以降は販売会社にもご利用いただけるサービスとしてプラットフォーム展開をしてまいりました。

インターネットチャネルにおける金融サービスとして誕生したロボアドは、米国では対面チャネルと融合することで大口の資金を取り込み始めています。日本においては、お客さまにふさわしい金融商品の販売・推奨を促進する、「顧客本位の業務運営」に資するツールとして捉えられ始めていることもあり、ロボアド利用はさらに増加していくものと予想されます。

当社といたしましても、プラットフォームの販売会社提供に加えて、ファイナンシャル・コンサルティングの現場におけるロボアドの活用方法などのソリューションを積極的に提供することで、日本における長期・分散・積立投資の定着、ひいては「貯蓄から資産形成へ」の取り組みの一翼を担い、金融市場の発展に貢献してまいる所存です。

『ロボアド&シミュレーション』のサービス内容について
資産運用を支援する5つの機能を持ったWEBサービスとなります。投資初心者から投資上級者までの幅広い投資家層に無料でご利用いただけるほか、スマートフォン等のモバイル端末でも最適化された形で情報を提示します。
[画像1: (リンク ») ]
ロボアド:5つの質問にご回答いただくだけでお客さまのリスク許容度に応じた資産配分、目標金額、目標達成確率等を含む診断結果を表示します。診断結果を踏まえ、投資金額や目標金額等を調整するという過程を経ることにより、お客さまは、より満足感の高い投資プランを得ることが可能になります。また、投資プランの解説として、ご自身のご回答に基づいた動画(パーソナライズド動画)を視聴していただくことにより、プランの内容について直観的に理解していただけるようになっています。
[画像2: (リンク ») ]

リスク・リターン分析:お客さまの保有資産全体のリスク・リターンを計算します。多様な資産やファンドを組み合わせた場合のリスク・リターンについて定量的な比較や把握ができるため、分散投資の有効性についてご理解を深めていただけるほか、ファンド選択の際に参考となる定量的な情報を得ることが可能です。
[画像3: (リンク ») ]

投資シミュレーション:ご入力されたリスク・リターンで運用した場合に、投資額が将来どの程度になっているかについて、モンテカルロ法と呼ばれるシミュレーション手法を用いて、5つの場合に分けて提示します。リスクとリターンという専門性の高い投資尺度を、投資総額と評価額という分かりやすい形に変換して提示するため、投資の将来見通しについて、投資経験の浅いお客さまでも理解しやくなっています。
[画像4: (リンク ») ]

資産運用電卓:資産形成に必要なリターン、投資期間、投資額・積立額などを計算します。お客さまのライフプランの達成に必要となる数値を逆算によって求めることが可能です。

資産運用情報館:上記4つのツールを使いこなすためのヒントとなるレポートに加えて、市場動向と市場の旬な話題に関する解説レポートが掲載されています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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