大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデルの構築に向けて “新スキーム”による物流・情報訓練を実施

2017年11月2日

徳島県
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
全日本空輸株式会社
富士ゼロックス株式会社

大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデルの構築に向けて
“新スキーム”による物流・情報訓練を実施
―　11月5日“津波防災の日”　全国初の取り組み　―

徳島県と株式会社セブン&アイ・ホールディングス（以下セブン&アイ）、全日本空輸株式会社（以下ANA）、富士ゼロックス株式会社（以下富士ゼロックス）は、2017年11月2日（木）、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時の被災者に対する、支援物資の輸送と、セブン‐イレブンの店舗を災害時の情報ステーションとする、新たな支援モデルの構築に向け、新たなスキームによる訓練を実施いたします。
昨年の熊本地震においては、｢車中泊で移動しながら避難する｣、｢プライバシーを重視し避難所を避ける｣、｢自宅付近でテント避難をする｣等、避難行動が多様化し、公的な避難所を核とする従来の支援体制では、その状況把握やケアが困難であるなどの課題が指摘されています。この課題に対応するため、国・自治体と民間企業が相互連携し、それぞれの知見を活用することで、より迅速にかつ柔軟な被災者支援が求められています。
徳島県とセブン&アイは、2017年1月に大規模災害時の被災者に対する新たな被災者支援モデルの構築に向けて合意し、実験と検討を行ってまいりました。
今回、全国初の官民連携による取り組みとして、内閣府と経済産業省の協力のもと、支援物資を自衛隊、セブン&アイ、ANA、徳島県トラック協会が初めて連携し、支援物資を避難所へ輸送する訓練を実施いたします。また、セブン‐イレブン店舗を拠点とし、災害時のライフラインや罹災証明受付等の情報を被災者へ提供するモデルをさらに進化させ、FAX受信や、プリントを効率よく迅速に行える仕組みを構築しました。プリントについては、富士ゼロックス製マルチコピー機とクラウドサービスの連携によるネットプリントを活用しています。
今後も本取り組みの実効性を向上させるため、実験と検討を繰り返し行うことで、被災者支援の枠組みづくりを目指して参ります。

＜本取り組みの連携イメージ＞
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＜徳島県・各事業会社の役割＞
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