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【ボン(ドイツ)2017年11月9日PR Newswire=共同通信JBN】ドイツの環境問題NGOのUrgewaldとそのパートナーは9日、ボンで開催された国連気候サミットで、燃料炭バリューチェーンに関与する企業の総合的なデータベース「Global Coal Exit List」(GCEL)を発表した。金融業界が使用する大半の石炭データベースは約100社の企業だけを対象にしているが、GCELは石炭探査・採炭、石炭取引、輸送から、石炭発電、石炭製造工場までに及ぶ事業を展開する770社以上の企業を対象にした主要統計を提供する。
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石炭産業のデータベースおよびチャートはウェブサイト (リンク ») で閲覧できる。
Urgewaldのディレクターであるヘッファ・シュッキング氏は「われわれは、取引業務を排除すべき企業の簡明なリストを金融業界に提供するためにGCELを作成した。われわれの調査では、大幅な石炭関連事業を展開する企業の領域は投資家が考えているよりもかなり大きい。セ氏1.5度目標を達成するには、銀行や投資家が石炭産業への投資から即時かつ完全に撤退しなければ不可能である」と語った。
GCELは、企業の年間石炭生産と売上高に占める石炭の割合、石炭燃料の設備容量と電力生産に占める石炭の割合について主要な統計を提供する。GCELはまた、採炭拡大を計画している225社と、新たな石炭火力発電所を計画している282社も特定している。
保険会社AXAの企業責任部門のシルバイン・バンストン氏は「GCELは、これまで目にした完璧な石炭データベースの1つである。GCELはポートフォリオから石炭を分離したいと考えている投資家にとって大いに役立つ」と語った。
より詳しい情報:
世界の石炭産業に関する興味深い事実と統計
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石炭産業の地域・国別概観
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▽問い合わせ先
Moritz Schroeder
Urgewald's Communications Director:
moritz@urgewald.org
+49-2583-30492-19
ソース:urgewald e.V.
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