福島県いわき市とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始

～ 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングでいわき市の若者を地元に就職・定住させるため、UIJターンする学生対象の奨学金返還補助のための資金調達プロジェクトを開始 ～

福島県いわき市（所在地：福島県いわき市、市長：清水敏男、以下「いわき市」）と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ (リンク ») ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、11月17日から、ふるさと納税の制度を活用した使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、大学等卒業後、いわき市へUIJターンし、就業する学生（新卒予定）対象の奨学金返還補助に使われます。



本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は1,000万円に設定され、期間は2017年11月17日から2018年2月28日までの104日間です（注）。

いわき市では、近年、市民所得が伸びない中、大学等の授業料は上昇し、それに伴い、奨学金を活用する学生が増加し、奨学金返還が学生の負担となっています。また、高校を卒業する世代の約6～7割がいわき市外に流出しており、これにより、企業の人材不足など地域経済に影響を与え、将来的には人口減少や地域の衰退が懸念されています。

本プロジェクトでは、大学等奨学金による若者への負担増加と若者が地元に定着していない状況を解決するために、いわき市内の事業所に就職、定住する予定の学生を対象に展開している「奨学金返還支援事業」のための資金調達を行います。

本プロジェクトを実施するにあたり、清水 敏男市長は以下の通り述べています。
「これからを担う若い世代の方たちや、市民に『住んで良かった、住み続けたい』と思える魅力あるまちづくり、市外の方々からも『選ばれる』まちづくり、そしていわきで育った人が、次世代を支える風土創りを目指します。皆様には、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。」

[画像: (リンク ») ]


当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」によるプロジェクトの立ち上げに力を入れています。今後、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えることを期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名：大志を抱く若者へ。君たちの未来は、いわきにある -奨学金返還支援UIJターンプロジェクト-
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 1,000万円
◆期間：2017年11月17日～2018年2月28日（104日間）
◆寄附金の使い道： 大学等卒業後、いわき市へUIJターンする学生を対象とする奨学金返還補助
◆プロジェクトURL： (リンク »)
（注）募集期間は、延長の場合がございます。

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、178万を超える会員数（2017年11月）、契約自治体数1,290自治体超（2017年11月）、お礼の品登録数15万3000点超（2017年11月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)