トラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始

株式会社トラストバンク 2017年12月14日

From PR TIMES

~ 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで認定NPO法人テラ・ルネッサンスが「国際紛争の被害者支援」と「グローバル社会を生き抜く人材育成」の資金調達プロジェクトを開始 ~

自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( (リンク ») )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日12月14日、認定NPO法人テラ・ルネッサンス(以下、テラ・ルネッサンス)とともに、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」の仕組みを通じて、「国際紛争の被害者支援」と「グローバル社会を生き抜く人材育成」を目指し、プロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、佐賀県のふるさと納税の仕組みを活用し、実施されます。プロジェクトでは、「ふるさと納税」によって、カンボジアでの地雷撤去支援、アフリカでの元子ども兵や南スーダン難民といった紛争被害者の自立支援などの取り組みを「応援」でき、佐賀県を中心とした市民の関心の喚起やグローバル社会を生き抜く人材育成を目指します。

本プロジェクトは、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は700万円に設定され、期間は2017年12月14日から2018年3月13日までの90日間です(注)。

テラ・ルネッサンスと連携し、アフリカでの元子ども兵や南スーダン難民など紛争被害者の自立支援などの取り組みを実施します。今回のプロジェクトで集めた寄附金では、現場での支援活動に加えて、国内で啓発・政策提言を行うことで、 課題の根本的な解決を目指します。佐賀県内では海外での支援活動を行うとともに、講演活動やワークショップなどを通して、国際協力に携わる人材育成を行います。

トラストバンクは、テラ・ルネッサンスと連携する本プロジェクトを通して、国際紛争の被害者の自立支援などのグローバルな課題解決と、佐賀県を中心とした市民による課題解決がなされる仕組みを目指します。

当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えています。ふるさと納税の制度を活用した、自治体がオーナーとなり寄附金の使い道を明確にすることで広く資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」に力を入れています。寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


※NPO法人テラ・ルネッサンスは、「すべての生命が安心して生活できる社会(=世界平和)の実現」を目指して2001年に誕生したNGO団体です。アジアやアフリカの5か国と日本で、「地雷」「小型武器」「子ども兵」「平和教育」という、4つの課題に取り組んでいます。現場での支援活動と同時に、佐賀県を中心とした国内で啓発・政策提言・人材育成を行うことで、 課題の根本的な解決を目指しています。


□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名:元子ども兵や、紛争で傷ついた人々の「自立」を応援したい
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 700万円
◆期間:2017年12月14日~2018年3月13日(90日間)
◆寄附金の使い道:
・紛争による被害を受けた人々(地雷被害者や元子ども兵など)の社会復帰・生活再建・心理的負担軽減を目指した各種施策の支援活動
・紛争にまつわる課題に対して、佐賀県を中心とした市民の関心の喚起や国際協力に携わる人材育成
◆プロジェクトURL: (リンク »)
(注)募集期間は、延長の場合がございます。

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、188万を超える会員数(2017年12月)、契約自治体1,300自治体超(2017年12月)、お礼の品登録数15万点超(2017年12月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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