ペルー農地国債保有者らがペルー加盟見送りのOECD決定を称賛

ペルー農地国債保有者らがペルー加盟見送りのOECD決定を称賛

AsiaNet 71610 （2081）

【ワシントン2017年12月20日PR Newswire＝共同通信JBN】以下はPeruvian-American Bondholders for Justice（正義を求めるペルー系米国人国債保有者、PABJ）を代表して発表した声明である：

債務不履行（デフォルト）となったペルー農地改革債の公正な償還を目指すグループであるPeruvian-American Bondholders for Justice（PABJ）は20日、ペルーの加盟を招請するべきかどうかの判断を先送りした経済協力開発機構（OECD）の決定に関する次の声明を発表した：

ペルーの加盟に関する判断を先送りしたOECDの決定を称賛する。PABJが2017年12月4日に公表した報告書で論じたように、債務不履行の農地改革債の問題を解決しないペルーの無為、ごまかし、欺瞞は長期にわたる組織的腐敗を示し続け、OECD加盟候補国に加わる同国の信頼性と適格性に影響を与えている。

ペルーは1969年から1979年の間に国民から2300万エーカーの土地を接収し、これら国民は土地と引き換えに農地改革債の受け取りを強いられた。ほとんどの場合、国債は全く償還されず、償還された者も最近、エーカー当たりごくわずかな金額を現金化しただけだ。

ペルーにこの段階でOECD加盟候補資格を与えない選択は、とりわけこの数週間、ペルー政府の多数の高官に対して持ち上がった重大な疑惑に照らして、正しい選択である。

これらは次の通りである：

＊中南米最大級の汚職スキャンダルに巻き込まれたブラジルの建設会社オデブレヒトから資金を受け取ったことをはっきり否定していたペルーのペドロパブロ・クチンスキ大統領は結局、同社の財務顧問だったことを認めた。ペルー国会は、大統領が首相、経済財政相だったころに大統領の関連企業が480万ドルを受け取っていたことを示す文書を公表した。

＊ペルーの最上級の裁判所である憲法裁判所の3人の判事が数日中に、汚職疑惑で国会による罷免と他の制裁に直面しそうである（エロイ・エスピノサ判事は永久追放と10年間の公職禁止になる可能性がある）。別の1人（オスカル・ウルビオラ元憲法裁所長）は農地改革債に関係する判決を修正液を使って改ざんした文書偽造事件で捜査されている。

OECD候補国の特性は透明性、経済開発、国民の生活の質を向上させる政策とソリューションの推進へのコミットメントである。OECDのミッションステートメントは「その行動が公正で開放的な社会を害するテロリスト、脱税者、悪徳事業者、その他を苦境に追い込む」とも宣言している。

現政権の最近の汚職疑惑に加え、OECDや国際通貨基金（IMF）に農地改革債を開示していないペルーの歴史は、OECDが避けたい国の部類に入ることを示している。

OECDはペルーがすべての適性要件、特に法の支配、腐敗、債務償還実績に関係する要件を満たすまで、加盟候補決定を延期し続けるよう求める。

ソース：Peruvian-American Bondholders for Justice (PABJ)

▽問い合わせ先
Peruvian American Bondholders for Justice (PABJ)
info@perubonds.org