ナビタを使って被災地自治体の観光誘致を支援する「被災地自治体応援キャンペーン」を実施!

表示灯株式会社 2018年01月23日

From 共同通信PRワイヤー

2018年1月23日

表示灯株式会社

被災地自治体の名所や祭りを紹介して観光誘致を支援
周辺案内図“ナビタ”を使って「被災地自治体応援キャンペーン」を実施
西武池袋駅、東武浅草駅など首都圏主要駅でスタート

 全国の鉄道や自治体施設などに周辺案内図の設置を展開する表示灯株式会社(本社所在地:東京都港区南青山5丁目12-22 代表取締役社長:上田正剛 以下、「当社」)はCSR活動の一環として、2018年1月より地震や集中豪雨等の自然災害で被害を受けた自治体の復興を継続的に支援する目的で、首都圏の主要駅において周辺案内図「ナビタ」を利用した「被災地自治体応援キャンペーン」を開始致しました。

 今回のキャンペーンは、ナビタの広告掲載スペースを被災自治体に無償で提供し、被災地の観光名所や祭りなどを紹介して駅の利用者に対して観光誘致を図るというもの。熊本市や日田市、宮古市などの自治体が対象となり、まずは西武池袋駅、東武浅草駅、横浜市交通局横浜駅の3つの駅でキャンペーンがスタートしました。今後も順次、JRや私鉄各駅で同様の支援を続けていく予定です。

当社は昨年、創業50周年を迎えました。創業以来、半世紀にわたり全国の駅や自治体施設、交番などの公共施設に周辺案内図を設置し、利用者や街の生活者の利便性、快適性、そして豊かさを追求し、インフォメーション(情報)の発信をしてきました。今後もこれらの事業を通して、地域の皆様とともに『街づくり』を行いながら、『社会に貢献できるサービス』の提供を目指してまいります。



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