2月6日はセーファー インターネット デー:毎日17万5,000人の子どもたちがインターネットデビュー【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会 2018年02月06日

From PR TIMES

多くの機会の裏に、深刻なリスクも



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【2018年2月6日 ニューヨーク 発】

本日ユニセフ(国連児童基金)は、毎日新たに17万5,000人以上の子どもが、初めてインターネットに接続しており、それは0.5秒に1人の割合であると発表しました。子どもたちは、インターネットへのアクセスを通じて、様々な恩恵と機会に触れると同時に、有害なコンテンツとの接触、性的搾取や虐待、ネット上のいじめ、個人情報の濫用など様々なリスクや害に晒されると、ユニセフは警鐘を鳴らしました。

「毎日、初めてインターネットにアクセスする多くの子どもたちが、洪水のように押し寄せる危険に晒されます。私たちはこの問題を把握し始めたばかりです」とユニセフ統計・調査・政策局長 ローレンス・シャンディ(Laurence Chandy)は述べました。「各国政府と民間セクターは、最も悪質なインターネット上のリスクの撲滅に向けた政策立案ならびに方法の確立に一定の成果を上げてはいるものの、子どもたちのインターネットの利用状況を完全に理解し、インターネット上で子どもたちを保護するためには、さらなる努力が必要です」

『世界子供白書2017~デジタル世界の子どもたち(原題:The State of the World’s Children 2017: Children in a digital world)』(2017年12月11日発表)が指摘したように、世界のインターネット利用者の3分の1が子どもであるにも関わらず、彼らをデジタル世界の危険から守り、彼らのインターネット上での活動の足跡を守り、また安全で質の高いオンライン・コンテンツへのアクセスを拡大するための対策はまだ不十分です。

白書は、デジタル世界の子どもたちを保護する義務が、政府、家族、学校などのすべての関係者にあることを明記しています。中でも、民間セクター、特に技術通信産業は、デジタル技術が子どもたちに与える影響に関して、特別で特有の責任を負っていて、その責任はまだ十分には受け止められていないと指摘します。民間セクターの力や影響力は、インターネットを利用する子どもたちに恩恵を与え保護することはもちろん、データとプライバシーに関する業界倫理基準を前進させるために、活用されるべきであるとしています。

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ユニセフは、各国政府、市民社会、国連機関そして国際的な子どもの組織、そして何よりも、民間セクターに対して、インターネットに関する政策の中心に子どもたちを据えるために、以下のことについて、迅速に協力するよう重ねて求めます。

1. 協調して地域、国内における対応を行う。
私たちは、政策立案者、法執行機関、および技術産業の間の協調を深め、技術デザインに安全原則を根付かせて、違法な人身売買などのネット上の子どもの性的虐待を可能にし、隠しているデジタル技術の進行のペースに合わせて解決法を見つけるために協働しなければならない。

2. 子どもたちのプライバシーを守る。
子どもたちのデータを保護し悪用を防ぎ、暗号化を順守するために、民間セクターおよび政府によるより大きなコミットメントを求める。インターネット上の子どもに関するデータの収集や利用に国際的な基準の適用を徹底する。自身のプライバシーへの脅威から自らをいかにして守るかを、子どもたちに教える。

3. インターネットによりアクセスしやすく、デジタル・リテラシーを身に着けられるように、子どもたちの能力強化をはかる。
子どもたちにインターネットを通じて、いかに情報を取得し、参加し、安全でいられるかを教える必要がある。そのための活動には以下が含まれる。政府と技術者との協力を強化し、小学校から高校までのICTプラットフォームおよびカリキュラムを開発する。オンラインの図書館を支援し、公立図書館がデジタル・スキルを教える能力を強化する。デジタル技術に関する教員の研修に投資する。インターネット上の危険や情報の濫用をいかに認識し、それらから身を守るかを子どもたちに教える。デジタル・シチズンシップをデジタル・リテラシー教育の中心的要素とする。

4. 民間セクターの特別な役割を活用する。
子どもたちのリスクを軽減するための倫理的な商品開発ならびにマーケティングを始めとする、インターネット上で子どもたちが守られ、恩恵を受けられるよう、データと個人情報に関する産業全体の倫理的基準を確立し履行することが喫緊に必要。

5. 子どもたちのインターネットへのアクセス、機会、およびリスクに関する調査に投資する。
子どもたちのインターネットへのアクセスや利用状況をより詳細に把握することが必要。その情報をもとに、子どもたち特有の必要性や権利を認めるための規制枠組みや政策に活用することが可能になる。デジタル世界の抱える課題に取り組むために、グローバル・レベルでの調整と知識共有を強化する。子どものための機関の間での協力を深める。政策および法の立案者とより組織的に関与する。

「今ではクリック一つで、子どもがどこかでインターネットに接続し、デジタル履歴を残し始めます。それを必ずしもその子どもの利益を考えるわけではない者が追跡し、搾取に使う可能性があるのです」とシャンディは言います。「より幼い子どもたちがインターネットに参加する中、いかにしてインターネット上の子どもたちの安全を守り、彼らのデジタル履歴の安全性を確保するかを真剣に議論する必要性が、今まで以上に急務となっています」

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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