2018年4月5日
エイピーピー・ジャパン株式会社
APPJのタン会長が在日インドネシア経営者協会の代表理事に就任
日本ｰインドネシア友好協力関係のさらなる発展に意欲
【2018年4月5日 東京】 - 日本とインドネシアの国交樹立60周年の節目を迎え、両国の友好協力関係をさらに強化、発展させていくことを目的に、「一般社団法人 在日インドネシア経営者協会」が2018年4月4日に発足しました。同協会に参加したのは在日インドネシア企業24社。設立記念式及び懇親会が同日、インドネシア共和国大使公邸で開かれ、同協会の名誉会長には駐日インドネシア特命全権大使のアリフィン・タスリフ氏、代表理事にはエイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）のタン・ウイ・シアン会長が就任しました。
【画像： (リンク ») 】 【画像： (リンク ») 】
APIJ代表理事に就任した APIJ名誉会長のアリフィン・タスリフ
APPJのタン・ウイ・シアン会長 駐日インドネシア特命全権大使
参加企業は、国営会社のBNI銀行、ガルダ･インドネシア航空、プルタミナ社、民間企業のエイピーピー・ジャパンなど。
式典には、来賓として日本インドネシア協会会長の福田康夫元総理大臣、経団連 日本･インドネシア経営委員会委員長の大八木成男･帝人取締役相談役などが出席。同協会の主な役員、会員のほか、大使館関係者、事務局担当者なども出席しました。
代表理事に就任したタン会長は、以下のように述べています。
「私は日本に来て22年になりますが、この度、在日インドネシア経営者協会が設立されたことを、大変喜ばしく思います。約2億6千万人の人口を持つインドネシアは、アセアン諸国の中でも最大の市場規模を誇ります。平均年齢は若く人口も増加しているインドネシアは、少子高齢化が進む日本とは理想的なシナジーが構築できる条件が揃っています。しかし、現時点では日本とインドネシアの経済関係はまだ十分に成熟しているとはいえません。今後もAPIJを日本の皆様に信頼されるビジネスパートナーとして参加者一同で育てていくことを通じて、両国間の経済関係をより一層強化できるように尽くしてまいる所存です」
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(左から)日本インドネシア協会会長の福田康夫元総理、アリフィン・タスリフ駐日インドネシア大使、
APIJのタン・ウイ・シアン代表理事、大八木成男･経団連日本･インドネシア経営委員長
＜一般社団法人 在日インドネシア経営者協会 （APIJ）について＞
在日インドネシア経営者協会 (インドネシア語: Asosiasi Pengusaha Indonesia di Jepang /APIJ)
APIJの設立目的：
1） 日本とインドネシアの両国間における経済的、人的交流の促進
2） インドネシアに関する調査研究、情報提供及び広報・啓蒙活動
3） 日本とインドネシアの両国間の経済成長に寄与しうるグローバルビジネス経営者の育成
4） 会員相互の交流促進及びシナジー構築
＜APPについて＞
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。
APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始し、現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、６大陸150ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティーの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社グループの植林木による製品づくりを行っています。また、2014年9月には国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名し、同年、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。
(リンク »)
＜APPジャパンについて＞
エイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016年4月には、インドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会（経団連）に入会しました。
www.app-j.com/
詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください：
エイピーピー・ジャパン株式会社
サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤
Tel: 03-5795-0023 ｜ Fax: 03-5795-0065 ｜ E-mail: m-kato@appj.co.jp
エイピーピー・ジャパン広報代理
株式会社コスモ・ピーアール 有滝（ありたき）・高橋・阿部
Tel: 03-5561-2915 ｜ E-mail: appj@cosmopr.co.jp
エイピーピー・ジャパン株式会社
APPJのタン会長が在日インドネシア経営者協会の代表理事に就任
日本ｰインドネシア友好協力関係のさらなる発展に意欲
【2018年4月5日 東京】 - 日本とインドネシアの国交樹立60周年の節目を迎え、両国の友好協力関係をさらに強化、発展させていくことを目的に、「一般社団法人 在日インドネシア経営者協会」が2018年4月4日に発足しました。同協会に参加したのは在日インドネシア企業24社。設立記念式及び懇親会が同日、インドネシア共和国大使公邸で開かれ、同協会の名誉会長には駐日インドネシア特命全権大使のアリフィン・タスリフ氏、代表理事にはエイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）のタン・ウイ・シアン会長が就任しました。
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APIJ代表理事に就任した APIJ名誉会長のアリフィン・タスリフ
APPJのタン・ウイ・シアン会長 駐日インドネシア特命全権大使
参加企業は、国営会社のBNI銀行、ガルダ･インドネシア航空、プルタミナ社、民間企業のエイピーピー・ジャパンなど。
式典には、来賓として日本インドネシア協会会長の福田康夫元総理大臣、経団連 日本･インドネシア経営委員会委員長の大八木成男･帝人取締役相談役などが出席。同協会の主な役員、会員のほか、大使館関係者、事務局担当者なども出席しました。
代表理事に就任したタン会長は、以下のように述べています。
「私は日本に来て22年になりますが、この度、在日インドネシア経営者協会が設立されたことを、大変喜ばしく思います。約2億6千万人の人口を持つインドネシアは、アセアン諸国の中でも最大の市場規模を誇ります。平均年齢は若く人口も増加しているインドネシアは、少子高齢化が進む日本とは理想的なシナジーが構築できる条件が揃っています。しかし、現時点では日本とインドネシアの経済関係はまだ十分に成熟しているとはいえません。今後もAPIJを日本の皆様に信頼されるビジネスパートナーとして参加者一同で育てていくことを通じて、両国間の経済関係をより一層強化できるように尽くしてまいる所存です」
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(左から)日本インドネシア協会会長の福田康夫元総理、アリフィン・タスリフ駐日インドネシア大使、
APIJのタン・ウイ・シアン代表理事、大八木成男･経団連日本･インドネシア経営委員長
＜一般社団法人 在日インドネシア経営者協会 （APIJ）について＞
在日インドネシア経営者協会 (インドネシア語: Asosiasi Pengusaha Indonesia di Jepang /APIJ)
APIJの設立目的：
1） 日本とインドネシアの両国間における経済的、人的交流の促進
2） インドネシアに関する調査研究、情報提供及び広報・啓蒙活動
3） 日本とインドネシアの両国間の経済成長に寄与しうるグローバルビジネス経営者の育成
4） 会員相互の交流促進及びシナジー構築
＜APPについて＞
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。
APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始し、現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、６大陸150ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティーの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社グループの植林木による製品づくりを行っています。また、2014年9月には国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名し、同年、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。
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＜APPジャパンについて＞
エイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016年4月には、インドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会（経団連）に入会しました。
www.app-j.com/
詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください：
エイピーピー・ジャパン株式会社
サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤
Tel: 03-5795-0023 ｜ Fax: 03-5795-0065 ｜ E-mail: m-kato@appj.co.jp
エイピーピー・ジャパン広報代理
株式会社コスモ・ピーアール 有滝（ありたき）・高橋・阿部
Tel: 03-5561-2915 ｜ E-mail: appj@cosmopr.co.jp
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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