未来は、革新的な政策、責任あるビジネス活動、そして人間中心のテクノロジーにかかっている

未来は、革新的な政策、責任あるビジネス活動、そして人間中心のテクノロジーにかかっている

AsiaNet 74004 （1065）

【シンガポール2018年6月15日PR Newswire＝共同通信JBN】国際労働機関（ILO）のガイ・ライダー事務局長は、世界のビジネスリーダーに、国連と協力し、公平であり、テクノロジーを使って人々の生活、特に強制労働に閉じ込められている人々の生活を向上させる未来の仕事を構築するよう訴えた。ライダー氏は、シンガポールで開かれたThe Consumer Goods Forum（ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム）の年次グローバルサミットで1000人超の最高経営責任者（CEO）たちに、「前途に労働力の大きな変革が横たわっている。われわれは自分たちが望む未来の仕事をデザインすることができるが、どんな未来が待っているのかに関し全般的な懸念が存在する。われわれは人々に、適切なビジネス活動と公的政策を通じて将来に対するより大きな信頼感を与えるべきだ」と述べた。

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この発言は、グローバルサプライチェーンから強制労働を根絶し、ビジネス活動内での強制労働を容認しないよう努めるというビジネス界のコミットメントを確認する世界的な行動要請（ (リンク ») ）の発表の直後に行われた。The Consumer Goods Forum（CGF）がILOおよびIOM（国際移住機関）と提携して公表した、強制的で非倫理的求人慣行に終止符を打つための行動要請は、認識を高め、責任あるビジネス慣行の推進をサポートする。

ライダー氏はCGFのメンバーに強制労働に関する業界の優先的原則（ (リンク ») ）を実行するよう要請するとともに、「ビジネスは、世界的な強制労働の惨禍と闘う上で中心的な役割を担っている。それは単に正しい行いをするだけではなく、経済的にも意味を持つ。強制労働を伴わないバリューチェーンは、 コストを削減し労働者が奴隷制と同種の条件下で懸命に働くバリューチェーンに比べると、はるかに生産性が高く、持続的である」と語った。

ILOはサミットに先駆けて、企業が強制労働と人身売買の根絶を進めるのをサポートする新たなBusiness Network on Forced Labour（強制労働に関するビジネスネットワーク）（ (リンク ») ）を立ち上げた。このForced Labour Networkは、2025年までに児童就労を、2030年までに強制労働、現代の奴隷制度、人身売買を撲滅する「持続可能な開発目標8.7ターゲット」を達成するためのグローバルパートナーシップであるAlliance 8.7に貢献する。

各国政府はまた、国際条約を順守し、強制労働と戦うための効果的な政策を導入しなければならない。50forFreedom（ (リンク ») ）キャンペーンは、2014年のILO総会で圧倒的多数により採択された強制労働条約議定書を批准する政府の努力を支持している。議定書は、人身売買を含むあらゆる形態の強制労働と戦うための国際的な法的枠組みを強化するもので、批准国に対し、強制労働を防止し、被害者を保護し、かれらの救済と補償へのアクセスを確保するための措置を講じるよう求めている。

最近のILO総会でタイはILO強制労働条約議定書を批准し、世界で24カ国目の、アジアでは初の批准国となった。

詳細な情報は以下を参照：

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ソース：The Consumer Goods Forum