ルール形成戦略研究所、認知症発症遅延策の有効性を示す試算結果を発表~早期発見・治療・予防を通じた認知症の発症遅延により認知症高齢者数と関連医療費等の増加を抑制~多摩大学

多摩大学 2018年07月02日

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多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史)は、高齢者の認知症の発症トレンドや、それが医療費等に与える影響に関する将来予測を行い、軽度認知障害(MCI)段階での早期発見・治療・予防対策によって認知症の発症を平均5年遅らせることができた場合に、2025年時点の認知症高齢者数を成行予測対比で40%減の水準に抑制し得るとの試算結果を発表、認知症にまつわる多くの社会的課題に対する「発症遅延」という新しいアプローチの有効性を提言しています。




 こうした結果を実現するには、MCI段階での早期発見・治療が不可欠と考えられることから、健常群からMCI群を対象とした認知機能検査(以下「MCI検査」という)の普及に必要なルール形成についても提言しています。
 試算結果の詳細は以下を参照ください。

  (リンク »)

 認知症高齢者は2012年時点で462万人と推定されています※1が、現在の有病率を基に人口統計に当てはめると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には667万人と2012年と比べ200万人程度増加すると予測されます。これに伴い、認知症に関わる医療費・介護費は2014年対比3兆円増の10兆円に及ぶと予測されます。
※1 厚生労働省「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」

 認知症は一部を除き完治できないとされていますが、一方で、MCIの段階で早期に発見、適切な治療・予防対策を講じることで発症を遅らせたり、回復したりすることが明らかになってきています。仮に、予防対策等で認知症の発症を5年遅らせることができれば、2025年時点の認知症高齢者は405万人、これに伴う医療費・介護費は8.8兆円と成行予測と比べて大幅に抑制されることが見込まれます(下表参照)。また、認知症の要介護(要支援)者の増加が抑制されることは介護サービス全体の作業工数の大幅な削減につながり(38万人分相当)、介護人材不足の問題解決にも大きく貢献できると考えられます。

 認知症の発症トレンドとその影響に関する将来予測結果

表参照

 認知症予防の鍵となる認知機能検査の受診は本人の自主性に任されていることから、早期発見・治療につながるMCI検査が普及していないという現状があります。認知症発症遅延策の有効性を示す今回の推計結果を受け、ルール形成戦略研究所は、MCI検査普及のためのルール形成について、政府・自治体・企業に広く提言していく方針です。

■ルール形成戦略研究所について
 ルール形成戦略研究所(CRS:Center for Rule-making Strategies)は多摩大学研究開発機構の研究所として2016年6月1日に設立されたシンクタンクです。日本で初めてルール形成戦略を政策構想から世界各国の政策関係者とのネットワーク構築、協議、政策提言まで実行する実践性の高いシンクタンクであることが特徴です。政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、本分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指します。

  以 上

【お問合せ先】
 多摩大学 ルール形成戦略研究所
 広報担当
 金山(070-3531-6549)・池内(070-1567-3450)
 CRS_PR@tohmatsu.co.jp

▼本件に関する問い合わせ先
多摩大学(学長室)
高野 智
住所:東京都多摩市聖ヶ丘4-1-1
TEL:042-337-7300
FAX:042-337-7103
メール:koho@gr.tama.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)

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