2018年7月10日
株式会社 星和ビジネスリンク
一般社団法人 定年後研究所
50代から定年後にかけたシニア人材の活性化へ
株式会社星和ビジネスリンク
一般社団法人「定年後研究所」を設立・本格稼働
～経済損失は約1.5兆円！？ 定年前に問題化する「50代シンドローム」に、「生き生きとした自走人生」の実現で解決を～
ニッセイ基礎研究所および定年後研究所の試算によると、定年前の50代会社員のモチベーションダウンによる経済損失は、約1.5兆円※１）にも上ると推計されており、社会課題になりつつあります。定年後研究所では、定年前会社員のモチベーションが著しく下がる傾向を「50代シンドローム」と定義しました。
定年後研究所では50代から定年を迎えるまでの世代を対象に、研究成果の発表をはじめ、ポータルサイトやコミュニティサイトの運営、リアル・バーチャルでの研修機会の提供など、さまざまな活動を展開。50代シンドロームを、「生き生きとした自走人生（じそうじんせい）」の実現で解決していきます。
【画像： (リンク ») 】
■設立背景
少子高齢化時代や労働人口減少など、日本社会が直面している課題の解決策の1つとして期待されているのが、50代から定年後にかけたシニア人材の活性化です。しかしながら、現代の企業で働く50代社員は、年齢を事由とした配置転換や出向、役職定年を契機に働くモチベーションが著しく低下する傾向がみられる※2）ことが分かりました。これを当研究所では「50代シンドローム」と定義。この「50代シンドローム」による経済的損失は、約1.５兆円（ニッセイ基礎研究所・定年後研究所 調べ）と市場にあたえる影響も少なくありません。一方企業が50代社員の活性化対策を講じている例は3％弱※3）に過ぎず、全く手を付けられていないというのが現状です。
定年が人生のゴールにほぼ等しく、人生の活躍が「終わった時間」と考えられていた“昭和の定年”を「定年1.0」とすれば、超高齢社会を迎え、年金支給開始年齢の引き上げや雇用延長などの変革が起きた“平成の定年”は「定年2.0」と捉えています。また、「定年2.0」では、前例がないことから不安が生まれ、これが「50代シンドローム」の元凶となっています。
そして当研究所では、2019年にスタートする“新元号の定年”について、「定年3.0」というビジョンを掲げています。「定年3.0」は、定年という概念が大きく変化して、「生涯現役」が一般化し、個人の経験や能力を長く活かせる時代だと考えています。つまりこれからの時代では、自らの価値の創生が、生き生きとした「自走人生」を送る鍵になると言えるでしょう。
この「自走人生」を送るためには、50代から定年までの十数年、どのような会社人生を過ごすかが重要です。当研究所では、この50代の働き手に向けて、新しい繋がりや多様な学習、広い情報を得る機会を提供していくことで、定年後のすばらしい「自走人生」を創出できるよう、会社と個人の“橋渡し役” “伴走者”としての役割を担っていきます。
※1） ニッセイ基礎研究所・定年後研究所による試算 2018年7月
（A）モラルダウン社員数：121万人（50代正規従業員数 668万人「就業構造基本調査、総務省、平成24年」）をもとに、「定年後に関する予備調査」（定年後研究所、2018年2月）の、「役職定年経験率」（49.8％）、「50代で役職定年を経験しモチベーションダウンを感じている人の割合」（36.4％）を乗じて算出）
（B）50代男性平均給与：655.4万円（「民間給与実態調査」（国税庁、平成28年））
（C）生産性低下割合：約２割
「定年後に関する予備調査」（前出）での、５０代で役職定年を経験し、「モチベーションダウン」を感じている人の18.2%が仕事内容
に「満足していない」という結果をもとに推定
上記（A×B×C）により、約1兆5872億円と推計
※2） 「定年後」に関する予備調査(定年後研究所：2018年3月)
50代男性で役職定年を経験した人の36.4%、50代での出向を経験した23.5%、自分の希望のセクションからの異動を経験した人の40.9%がモチベーションダウンを感じている。
※3） 「定年後」に関する予備調査(定年後研究所：2018年3月)
中高年社員や組織を活性化するための独自の取組がある企業・団体は2.7％、モチベーションアップや創造性開発、自己発見などの研修を実施している企業・団体は48.1％。そのうち、50代以上の社員を対象に実施しているのは6.0％に過ぎない。
（したがって全体でみると、3％弱の実施にとどまる。）
■参考図
【画像： (リンク ») 】
【画像： (リンク ») 】
【画像： (リンク ») 】
■ロゴについて
｢カンマ｣をブランド名の真ん中に配置する事で、ネーミングの要である「定年後」を強調し、人生100 年のターニングポイントである50 代に一度立ち止まり今後の人生を考えるという定年後研究所からの新しい提案を象徴化。
■研究所概要
名称：一般社団法人 定年後研究所
住所：〒108-0014 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル4F
電話：TEL03-3454-5650／FAX03-5439-2371
代表者：代表理事 真鍋 洋（㈱星和ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘﾝｸ代表取締役社長）
所長：得丸 英司（㈱星和ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘﾝｸ常務執行役員）
顧問：小島 貴子（東洋大学理工学部准教授／キャリアカウンセラー／多様性キャリア研究所所長）
アドバイザー：楠木 新（神戸松蔭女子学院大学人間科学部教授／楠木ライフ＆キャリア研究所代表）
設立日：2018年2月15日
URL: (リンク »)
■所長略歴
得丸 英司（とくまる・えいじ）
日本生命保険において25年にわたり、法人・個人分野のFPコンサルティング部門に従事。
日本ＦＰ協会 常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。
現在、株式会社星和ビジネスリンク取締役常務執行役員、
日本ＦＰ協会特別顧問。
■星和ビジネスリンクについて
200１年富士エージェンシーとニッセイマネジメントの合併により誕生した星和ビジネスリンクは、人材開発研修や大手生命保険会社のお客様向け情報提供ツール（健康、経営コンサルティング、相続等）の制作、プロモーション支援を手掛けてきました。とりわけ、「従業員向けライフプラン研修」は強みの一つとして、数多くの企業に提供しています。
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株式会社 星和ビジネスリンク
一般社団法人 定年後研究所
50代から定年後にかけたシニア人材の活性化へ
株式会社星和ビジネスリンク
一般社団法人「定年後研究所」を設立・本格稼働
～経済損失は約1.5兆円！？ 定年前に問題化する「50代シンドローム」に、「生き生きとした自走人生」の実現で解決を～
ニッセイ基礎研究所および定年後研究所の試算によると、定年前の50代会社員のモチベーションダウンによる経済損失は、約1.5兆円※１）にも上ると推計されており、社会課題になりつつあります。定年後研究所では、定年前会社員のモチベーションが著しく下がる傾向を「50代シンドローム」と定義しました。
定年後研究所では50代から定年を迎えるまでの世代を対象に、研究成果の発表をはじめ、ポータルサイトやコミュニティサイトの運営、リアル・バーチャルでの研修機会の提供など、さまざまな活動を展開。50代シンドロームを、「生き生きとした自走人生（じそうじんせい）」の実現で解決していきます。
【画像： (リンク ») 】
■設立背景
少子高齢化時代や労働人口減少など、日本社会が直面している課題の解決策の1つとして期待されているのが、50代から定年後にかけたシニア人材の活性化です。しかしながら、現代の企業で働く50代社員は、年齢を事由とした配置転換や出向、役職定年を契機に働くモチベーションが著しく低下する傾向がみられる※2）ことが分かりました。これを当研究所では「50代シンドローム」と定義。この「50代シンドローム」による経済的損失は、約1.５兆円（ニッセイ基礎研究所・定年後研究所 調べ）と市場にあたえる影響も少なくありません。一方企業が50代社員の活性化対策を講じている例は3％弱※3）に過ぎず、全く手を付けられていないというのが現状です。
定年が人生のゴールにほぼ等しく、人生の活躍が「終わった時間」と考えられていた“昭和の定年”を「定年1.0」とすれば、超高齢社会を迎え、年金支給開始年齢の引き上げや雇用延長などの変革が起きた“平成の定年”は「定年2.0」と捉えています。また、「定年2.0」では、前例がないことから不安が生まれ、これが「50代シンドローム」の元凶となっています。
そして当研究所では、2019年にスタートする“新元号の定年”について、「定年3.0」というビジョンを掲げています。「定年3.0」は、定年という概念が大きく変化して、「生涯現役」が一般化し、個人の経験や能力を長く活かせる時代だと考えています。つまりこれからの時代では、自らの価値の創生が、生き生きとした「自走人生」を送る鍵になると言えるでしょう。
この「自走人生」を送るためには、50代から定年までの十数年、どのような会社人生を過ごすかが重要です。当研究所では、この50代の働き手に向けて、新しい繋がりや多様な学習、広い情報を得る機会を提供していくことで、定年後のすばらしい「自走人生」を創出できるよう、会社と個人の“橋渡し役” “伴走者”としての役割を担っていきます。
※1） ニッセイ基礎研究所・定年後研究所による試算 2018年7月
（A）モラルダウン社員数：121万人（50代正規従業員数 668万人「就業構造基本調査、総務省、平成24年」）をもとに、「定年後に関する予備調査」（定年後研究所、2018年2月）の、「役職定年経験率」（49.8％）、「50代で役職定年を経験しモチベーションダウンを感じている人の割合」（36.4％）を乗じて算出）
（B）50代男性平均給与：655.4万円（「民間給与実態調査」（国税庁、平成28年））
（C）生産性低下割合：約２割
「定年後に関する予備調査」（前出）での、５０代で役職定年を経験し、「モチベーションダウン」を感じている人の18.2%が仕事内容
に「満足していない」という結果をもとに推定
上記（A×B×C）により、約1兆5872億円と推計
※2） 「定年後」に関する予備調査(定年後研究所：2018年3月)
50代男性で役職定年を経験した人の36.4%、50代での出向を経験した23.5%、自分の希望のセクションからの異動を経験した人の40.9%がモチベーションダウンを感じている。
※3） 「定年後」に関する予備調査(定年後研究所：2018年3月)
中高年社員や組織を活性化するための独自の取組がある企業・団体は2.7％、モチベーションアップや創造性開発、自己発見などの研修を実施している企業・団体は48.1％。そのうち、50代以上の社員を対象に実施しているのは6.0％に過ぎない。
（したがって全体でみると、3％弱の実施にとどまる。）
■参考図
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■ロゴについて
｢カンマ｣をブランド名の真ん中に配置する事で、ネーミングの要である「定年後」を強調し、人生100 年のターニングポイントである50 代に一度立ち止まり今後の人生を考えるという定年後研究所からの新しい提案を象徴化。
■研究所概要
名称：一般社団法人 定年後研究所
住所：〒108-0014 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル4F
電話：TEL03-3454-5650／FAX03-5439-2371
代表者：代表理事 真鍋 洋（㈱星和ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘﾝｸ代表取締役社長）
所長：得丸 英司（㈱星和ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘﾝｸ常務執行役員）
顧問：小島 貴子（東洋大学理工学部准教授／キャリアカウンセラー／多様性キャリア研究所所長）
アドバイザー：楠木 新（神戸松蔭女子学院大学人間科学部教授／楠木ライフ＆キャリア研究所代表）
設立日：2018年2月15日
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■所長略歴
得丸 英司（とくまる・えいじ）
日本生命保険において25年にわたり、法人・個人分野のFPコンサルティング部門に従事。
日本ＦＰ協会 常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。
現在、株式会社星和ビジネスリンク取締役常務執行役員、
日本ＦＰ協会特別顧問。
■星和ビジネスリンクについて
200１年富士エージェンシーとニッセイマネジメントの合併により誕生した星和ビジネスリンクは、人材開発研修や大手生命保険会社のお客様向け情報提供ツール（健康、経営コンサルティング、相続等）の制作、プロモーション支援を手掛けてきました。とりわけ、「従業員向けライフプラン研修」は強みの一つとして、数多くの企業に提供しています。
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