ISID、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」に参加

TOKYO, Jul 12, 2018 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID)は、総務省等がテレワークの全国一斉実施を呼びかけている「テレワーク・デイズ」の取り組みに、特別協力団体※として参加することをお知らせします。

ISIDは2018年1月より、それまで一部社員向け制度であったテレワーク勤務制度を見直し、より柔軟で生産性高い働き方の実現のため、全拠点従業員約1,400人を対象に同制度を導入しています。制度導入後の従業員アンケートによると、「ICTインフラ環境が整備されて働きやすさが向上した」や「高いパフォーマンスの発揮につながっている」などの効果が実感され、テレワーク制度の導入は一定の成果を上げつつあります。

ISIDは今回の「テレワーク・デイズ」への参加を、テレワークの活用をさらに推し進め、制度導入の次のステップである制度定着に向けた一つの機会と位置づけ、「チャレンジ！テレワーク」と題して全拠点で取り組みます。「チャレンジ！テレワーク」は、これまでテレワークになかなか取り組めていない部署では「まずやってみる」、すでに活用している部署では「活用シーンを増やす」など、部署ごとにチャレンジテーマを設けてテレワークを実施するものです。得られた成果や課題は全社で共有し、さらに利用しやすい制度を検討するなど今後の取り組みに生かす予定です。

■「テレワーク・デイズ」とは■
概要：総務省等が中心となり働き方改革の一環として展開する「テレワーク国民運動プロジェクト」の一施策。今年は昨年の取り組み期間を拡大して「テレワーク・デイズ」とし、2020年東京オリンピックの開会式（7月24日）を含む計2日間以上のテレワーク実施を呼び掛けている。
主催：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府/共催：東京都および経済界
実施期間：2018年7月23日から7月27日
詳細：「テレワーク・デイズ」公式Webサイト (リンク »)

※「特別協力団体」とは、テレワークの実施に際し、(1)2日間以上実施、(2)7月24日(火)に100名以上実施、(3)効果測定(交通混雑緩和、消費支出の変化等)に協力可能な団体です。

【本取り組みに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス ワークスタイルイノベーション室 奥出
TEL: 03-6713-9543

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 多鹿
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

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＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社名:株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者:代表取締役社長 釜井節生
本社:東京都港区港南2-17-1
URL: (リンク »)
設立:1975年
資本金:81億8,050万円
連結従業員:2,716名（2017年12月末現在）
連結売上高:83,423百万円（2017年12月期）
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。