医療被害、投資詐欺被害、返金問題などの被害者がクラウド上でつながり集団訴訟ができるリーガルITサービス「MatoMa」がサービス提供開始!

株式会社MatoMa 2018年10月01日

From PR TIMES

株式会社MatoMa(代表取締役社長:今井健仁 所在地:東京都中央区銀座)は、医療被害、投資詐欺被害、返金問題など様々なジャンルの被害者がクラウド上でつながり、集団訴訟ができるようになるリーガルITサービス「MatoMa」を10月1日にローンチいたしましたのでお知らせいたします。



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 今回ローンチしたリーガルITサービス「MatoMa」は、「小さな悩みを大きな笑顔に、みんなで”まとまる” 大きな力」をコンセプトに、被害に遭った人たちと弁護士が一団となり、まとまることで、様々な訴訟解決を目的とする集団訴訟プラットフォームです。

 現在、世の中には医療被害、投資詐欺被害、返金問題などの被害にあっているものの、高い弁護士費用を払うことができずに泣き寝している方が数多くいます。一般に、2名以上の被害者が協力して訴訟を起こす場合には、いわゆる集団訴訟と呼ばれる方法が取られますが、日本において集団訴訟に踏み切る人はごく僅かです。

 それは、通常、裁判を起こす場合、決して少額ではない弁護士費用を支払うこととなり、被害額と比べて弁護士費用の方が上回ってしまうことが多い、という経済的なハードルがあるためです。

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 また、国を相手取ったものや、被害総額数十億円の集団訴等、マスメディアで取り上げられている集団訴訟にはできるものの、そもそも自分が受けた被害と同様の被害にあった人がどこにいるのか、ということがわからず、有力な証拠を他の被害者が持っていたとしても、共有されないケースがほとんどです。

 この「MatoMa」を通じて、弁護士費用を分担することで、必要な費用が格段に安くなる上、多数の被害者がまとまって原告団を作る場が生まれることで、証拠が集積し、社会的にも注目され、勝訴の確率も格段に上がることが予想されます。

 「MatoMa」には既に、弁護士が多数登録しています。「MatoMa」を通して、被害者は弁護士を募ることができ、募集してきた登録弁護士と弁護団を結成した後、弁護士主導で裁判を中心とした解決を目指して行きます。
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 同社は、「MatoMa」のローンチを皮切りに、テクノロジーと法律の力によって、アンフェアな取引をなくし、公平な社会の実現を目指して邁進して参ります。


■代表取締役社長 今井健仁 プロフィール
東京大学法学部、東京大学法科大学院修了。
大手渉外法律事務所入所後、知的財産・スタートアップ全般、ブランド・スポーツ・エンターテインメント、不動産分野を専門とする。
2016年5月から1年間、ヘルスケアスタートアップに出向し、M&A・投資案件、人事労務、アライアンス交渉等につき、事業執行や制度設計にも携わり、事業展開を横断的にサポート。各種企業の社外取締役・顧問に就任。

■株式会社MatoMa概要
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代表者     :代表取締役社長 今井健仁
所在地    :東京都中央区銀座六丁目9番8号 銀座UKビル5階
設立     :2018年9月19日
URL     : (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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