インターネット分離環境でも機密性を損なうことなくAPI連携ができる「Crossway®/データブリッジ Enterprise」を11月から提供

NTTテクノクロス株式会社 2018年10月16日

NTTテクノクロス株式会社(以下、NTTテクノクロス 本社:東京都港区港南、代表取締役社長:串間和彦)は、ネットワーク分離環境においてリアルタイムでのシステム間API連携を実現する「Crossway®/データブリッジ Enterprise(以下、本製品)」を2018年11月から提供します。

■背景
 近年、インターネットを通して仕掛けられる数々のサイバー攻撃から機密情報などを守るため、インターネット分離、もしくはネットワーク分離を行う企業が増えています。自社で保持している機密情報は、外部に漏洩すると重大な問題を引き起こすため、物理的にインターネットとは切り離された環境に置くことが未然の事故を防ぐ最善策とされています。
 しかし、顧客情報などの機密情報をインターネットと切り離してしまうと、これまで利用していたシステムが利用できなくなってしまい、利便性や業務効率の面で課題が残ります。
NTTテクノクロスは、これまで「Crossway/データブリッジ」シリーズとして、ネットワークが分離された環境でも簡単に、そして安全にデータの受け渡しを実現する製品を提供してきました。この技術を応用し、本製品では、物理的な分離環境を保持したまま、システム間の連携を実現します。

■特長
(1)ネットワークが分離されたシステムの連携を実現
 本製品は、ネットワークが分離された状態を保持しながら、システム連携を可能としています。一方のネットワークからの要求を、受付サーバから本製品を介して、他方のネットワークのシステムへ送信します。要求を受信したネットワークからの応答は、その逆のルートで要求を行ったシステムへ引き渡されます。
 受付サーバと本製品の間は、インターネットプロトコルを利用せずUSBケーブルを使って連携しているため、ウイルスが侵入することはありません。

(2)コスト削減
 ネットワーク分離環境でシステム間連携を行うには、これまでは高価なデータダイオード*1製品を購入する必要がありました。本製品は、データダイオードと異なりソフトウェアで一方向通信を実現しているため、ハードウェアは汎用のサーバ製品を利用しています。このため、データダイオードを導入するよりも、比較的安価に機密性の高いシステム間連携を実現します。

(3)顧客の要望に合わせたソリューションの提供
 本製品のWebAPI連携機能を利用してシステム間の連携を行う場合、その連携内容は多岐に及びます。このため、本製品を導入する企業のネットワーク分離環境を十分ヒアリングした上でそれぞれの用途に合わせたご提案をします。

■利用例
 本製品を利用することにより、例えば、顧客が問い合わせをWebサイトから行った際、基幹ネットワーク側にあるその顧客の契約情報をもとに、過去に購入した商品の一覧を提示し、何に対しての問い合わせかを顧客側に選択してもらう、というようなシステムをネットワークが分離された環境で実現することが可能となります。
 金融機関、自治体など、個人情報を扱ってサービスを提供している業界やGDPR*2に対応して個人情報のネットワーク分離を行っているサービス企業には、非常に有効なソリューションとなります。

■価格(税別)
オープン価格
参考:最小構成価格 340万円~
①ハードウェア:100万円
 ・受付サーバ(1台)
 ・データブリッジサーバ筐体本体(1台)
※機器保守およびサービス(コンサルティング、エンジニアリング)費用は含まれません。
②ライセンス:サブスクリプション年額240万円
 ・Crossway®/データブリッジ Enterpriseライセンス(基本パッケージ)

このプレスリリースの付帯情報

Crossway®/データブリッジ Enterprise概要図

用語解説

*1:データダイオード
「物理(原理)に基づきハードウェアで情報伝達を一方向に制限する装置」
(出典:データダイオード分科会報告書  (リンク ») )
欧米を中心に、官公庁や原子力発電所や化学プラント/ガスの貯蔵施設/航空管制設備などの重要インフラのサイバーセキュリティ対策に活用されている。
*2:GDPR
General Data Protection Regulation=EU一般データ保護規則
欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が制定し、2018年5月から適用が開始された個人情報の保護規則。
EU内企業だけでなく、EU居住者の個人情報を扱うEU以外の組織にも適用される。

*「Crossway」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。
* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。

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