米環境NGO RAN新報告書「守られなかった約束」発表（2018/11/12）

〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜 日本とインドネシアの金融機関とのつながりも

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都新宿区、以下RAN）は、本日12日、Walhi（ワルヒ：インドネシア環境フォーラム）、Tukインドネシア（トゥック）、プロフンドと共同で、韓国・インドネシアの複合企業コリンド・グループに関する二つの調査報告書を発表しました。両報告書は、綿密な調査で明らかになった、同グループの事業全般における違法行為、環境破壊、コミュニティの権利侵害に関する膨大な証拠をまとめています。

本日、日本で発表した報告書「守られなかった約束」（ (リンク »)
Broken Promises、注1 ）は、2020年東京五輪の会場建設に供給されたコリンド社の木材が、東京五輪の定めた持続可能性に適合せず、違法木材であった可能性が高いことを概説しています。また、インドネシアで同時に発表された報告書「ペリラス：コリンド、土地収奪と銀行」（ Perilous: Korindo, Land Grabbing and Banks、ペリラス＝「非常に危険な」という意味 、注2）は、コリンド社によるインドネシアの未開拓林への事業拡大に伴い、原生林の皆伐、意図的な火入れ、土地収奪、地元住民への嫌がらせや令状なしの逮捕など悪質な行為が起きていることをまとめた報告書です。

本報告書の発表に合わせて、本日、Walhi・北マルク支部をはじめとするインドネシアの市民は、コリンドのジャカルタ本社前と、同社のメインバンクであるバンク・ネガラ・インドネシア（BNI）の本店前で抗議行動を行いました。コリンド社には北マルク州での森林破壊中止とコミュニティの居住地域からの撤退を求め、BNIにはコリンドとの銀行取引を停止するよう求めました。北マルク州では、地域コミュニティの土地所有者が、代々受け継いできた土地や森林の管理権を守るためにコリンドとたたかっています。両報告書に記載された証拠や証言によると、同社は地域コミュニティの同意なしに土地を収奪し、火を使って違法に土地を開拓し、必要な許可を得ることなくアブラヤシを植えたことや、同社の事業に抵抗する住民を犯罪者扱いし、令状なしの逮捕や暴力を行使したことが明らかになっています。

「守られなかった約束」報告書は、コリンドの合板工場が違法かつ持続不可能な方法で伐採した木材を調達し、同社工場から供給された合板がコンクリート型枠として東京五輪施設の建設に使われていたことを裏付ける証拠がまとめられています。今年5月、コリンド・グループのバリクパパン・フォレスト・インダストリーズの工場で製造された合板が、東京五輪バレーボール会場となる有明アリーナで見つかり、その合板は住友林業によって供給されていたことが判明しました。コリンド社がインドネシア環境林業省に提出した申告書によると、同工場の2016年と2017年の製造原料となった木材の約4割が、森林の土地利用転換による木材で、中には皆伐の進むボルネオオランウータンの生息地からの木材も含まれていました。五輪施設の建設に使われたコリンド社の合板には、北マルク州で違法伐採された木材が含まれている可能性もあります。今年5月30日時点で、東京五輪施設の建設にインドネシアのコンクリート型枠合板が118,900枚使われ、そのうちの11万枚以上が新国立競技場に使われたことが公表されています（注3 (リンク ») ）。東京五輪当局は、製造企業や木材原産地の詳細を公開していませんが、新国立競技場の建設にコリンドが供給した木材が含まれている可能性があります。

RAN責任ある金融シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケンは「2020年東京五輪の主催者は持続可能性に配慮したオリンピックの実現を約束しました。しかし、インドネシアからの熱帯材合板を11万枚以上も使用しています。コリンド社が提供したインドネシア産の合板は、熱帯林破壊や土地強奪、そして絶滅の危機にあるオランウータンの生息地での皆伐とつながりがあります。その目的の多くはアブラヤシ農園開発のためです。 オリンピックは人類の達成と世界の連帯を祝う祭典です。世界の遠い場所で起きている、人権侵害や環境破壊の上に建設されるものではありません」と批判しました。

Walhi・北マルク支部代表のイスメット氏は「コリンド社は北マルクとインドネシアの人々を虐待し、搾取しています。地域コミュニティの土地の収奪や農民への嫌がらせ、そして単一作物の大規模農園によって地域の生態系を破壊し、その代償を一般の人々が支払っています。コリンドは現在、木材販売とアブラヤシ農園開発のために、北マルクのコミュニティの森林をさらに奪おうとしています。コミュニティは抵抗していますが、政府と警察の助けを必要としています。政府と警察は違法行為の手助けをするのを止め、むしろ人々と農地と森林を守るべきです」と声を上げました。

コリンド社の財務、企業構造および海外ペーパーカンパニーの調査では、さらに多くの反倫理的行為や違法行為の事例が明らかになっています。その中には、シンガポールのペーパーカンパニーを通じて融資契約および財務諸表に関する虚偽の情報や、誤解を招く情報を提供したことも含まれます。「ペリラス：コリンド、土地強奪と銀行」報告書はまた、コリンド社の違法行為や人権侵害への関与に融資し、そこから利益を得ている銀行と投資家に責任があることも強調しています。コリンドへの資金提供者とビジネスパートナー、主にBNI、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、ヒョースン(Hyosung ）、住友林業、王子ホールディングスは、コリンド社の事業拡大に重要な役割を果たしてきました。

RANのハイネケンは「SMBCは東京2020ゴールドパートナーで、コリンドの子会社に融資しただけでなく、同社の取引先の住友林業や合弁パートナーの王子ホールディングスの主な資金提供者でもあります。さらに、東南アジアの熱帯林をリスクにさらしている企業への最大の資金提供者です。（ (リンク ») 注4）今年6月、SMBCは森林セクターの投融資方針を導入し、同セクターのリスクに対処する上での重要な第一歩を踏み出しました。しかし、その方針は森林と人権をしっかり守るために強化されなければならず、顧客企業の事業だけでなく、そのサプライチェーンの事業についても考慮に入れる必要があります」と続けました。

両報告書は、インドネシア及び日本の関係当局に調査を含め、緊急かつ強力な措置を提言しています。さらに、悪質行為とのつながりが認められた東京五輪当局、インドネシアと日本の銀行や企業にはコリンド社との取引を即時解消することを求めています。


＊両報告書に関する調査結果は、2018年6月から11月にかけてコリンド社に提示され、コメントと対応が求められました。コリンド社は、全ての法律および規制に完全に準拠して事業を行っており、自社を持続可能性におけるリーダー企業であると主張しています。両報告書にはコリンド社および、言及されている他企業のさらなる回答も記載されています。

＊コリンド社が熱帯林破壊や違法な火入れに関与したのは今回が初めてではありません。参考：ロイター、"Korean firm burns rainforest for palm oil in Indonesia, report says"（2016年9月2日）: (リンク »)

＊高解像度写真や証言映像はこちら： (リンク »)

注1）レインフォレスト・アクション・ネットワークなど、「守られなかった約束: 東京2020年大会と日本の金融機関 〜事例研究: インドネシアの熱帯林破壊及び 土地収奪との関わり〜 (Broken Promises)」
日本語: (リンク »)
英語： (リンク »)

注2）レインフォレスト・アクション・ネットワークなど、「ペリラス：土地収奪と銀行」（英語） (リンク »)

注3）東京2020組織委員会、「持続可能性に配慮した木材の調達基準」の実施状況に関するフォローアップについて」、2018年7月2日
(リンク »)

注4）「森林と金融」データベースを参照、 (リンク »)
森林リスク部門に関する「銀行の方針評価まとめ」でSMBCは50点満点の内22点の評価を得ている。


レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

TuKインドネシアは、政策やプログラム及び農業関連産業分野、天然資源管理で、国家及び非国家アクターによる人権と社会的公正の尊重、保護、達成の実現を求めるNGOです。

WALHI は、インドネシアで最も大きく歴史ある環境政策アドボカシーNGOです。国内31州の内27州に独立した事務所と草の根の構成団体があります。WALHIは、天然資源へのアクセスに関する農業紛争、先住民族の権利、森林破壊など多くの問題に取り組んでいます。

プロフンド（Profundo）は、オランダを拠点とする独立系非営利企業です。国際的な産品供給プロセス、金融セクター、政策構築、そして持続可能性におけるあらゆる側面で企業と投資家が与える影響において、事実に基づいた研究と助言を提供しています。

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