高齢者の金融意識・行動を把握するための調査データベース　シニア調査「GRAND100」の提供開始

　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅誠一）は20日、高齢者の金融に関する意識や行動の実態を把握するシニア調査「GRAND100」をリリースし、データ提供を開始しました。
　シニア調査「GRAND100」は、首都圏40キロ圏内の生活者を対象に実施している金融総合定点調査「金融RADAR」から抽出した60歳以上の高齢者の回答データに、新たに60歳以上のみを対象に実施した調査の結果を合算し、1287人分の回答を収録しています。シニアの金融に対する意識や貯蓄・投資行動の実態を深掘りした従来にないデータベースです。

　超高齢化社会を迎え、高齢者に配慮した金融サービスの取り組みが活発化しています。ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)(1)も注目を集めていますが、活動のベースとなるべき調査の整備は遅れているのが現状です。シニア調査「GRAND100」は公的年金や定年退職金、相続・遺言などシニアの資産形成や金融機関への要望などに関する内容を掘り下げており、金融機関が高齢者向けの商品・サービス開発やマーケティングを進める際に直面する様々な課題解決に資する、信頼性の高いデータを提供します。

(1)加齢によって生じる高齢者の経済活動・資産管理などの問題を経済学・医学などの観点から研究する学問。

■本調査の特長は

訪問留置調査と独自モニターへの郵送調査を併用、Web調査ではなかなか得にくい、より実態に近い質の高い調査データを獲得しています。
高齢者世帯の保有金融商品や家計資産金額、取引金融機関といったセンシティブなテーマも詳細なデータを収録しています。
厳格なサンプリングに基づく偏りのない調査設計。1300人近い回答を収録しており、現実に近い形で高齢者の金融意識・行動の実態をつかめます。
回答は対象者世帯の貯蓄・投資決定者に依頼。個人の意識だけでなく、高齢者世帯の金融行動が丸ごと分かります。

このニュースに関連して、慶應義塾大学経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター岡本翔平氏のコラムを掲載しています。こちらをご覧ください。
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