日本薬剤師会およびＳＴＮｅｔ、ドコモ 三者の電子お薬手帳サービスの統合に関する基本合意書の締結

2019年3月26日

公益社団法人日本薬剤師会
株式会社ＳＴＮｅｔ
株式会社ＮＴＴドコモ

日本薬剤師会およびＳＴＮｅｔ、ドコモの三者の
電子お薬手帳サービスの統合に関する基本合意書の締結について
～日本最大級の電子お薬手帳プラットフォームが誕生～

　公益社団法人日本薬剤師会（以下、日本薬剤師会）と株式会社ＳＴＮｅｔ（以下、ＳＴＮｅｔ）、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、日本薬剤師会の電子お薬手帳アプリ「日薬ｅお薬手帳」に対応したＳＴＮｅｔの薬局・医療機関向け電子お薬手帳情報管理サービス「健康の庫（けんこうのくら）」と、ドコモが提供するお薬手帳データ管理サービス「電子お薬手帳Ｌｉｎｋ®」を統合し、新たに「日薬ｅお薬手帳」への導入に向けて検討することを、２０１９年３月２６日（火）に合意しました。詳細については、２０１９年下期に統合したサービスの提供開始をめざして、引き続き三者による協議を実施してまいります。

【画像： (リンク ») 】

　電子版お薬手帳については、２０１５年６月に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂２０１５＊１」の中で、「患者自身が服薬情報をいつでも、どこでも入手し、薬局薬剤師等から適切な服薬指導を受けられるよう、本年度（２０１５年度）中に電子版お薬手帳のさらなる機能性の向上について検討を行い、２０１８年度までを目標とする地域医療情報連携ネットワークの全国各地への普及と併せて国民への普及を進める」と明記されました。その後２０１７年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１７＊２」において、「患者本位の医薬分業の実現に向け、かかりつけ薬剤師・薬局が地域における多職種・関係機関と連携しつつ、服薬情報の一元的・継続的な把握など、その機能を果たすことを推進しています。そのための方策の一つとしてＩＣＴによる情報共有（あらゆる薬局で活用可能な電子版お薬手帳など）を推進する」との方針が示されました。そして、かかりつけ薬剤師・薬局を推進していくための評価指標（ＫＰＩ）を含めた薬局機能情報提供制度にも、「薬剤情報を電磁的記録により記載するための手帳を所有する者の対応の可否」が盛り込まれているところであります。

この様な中、ＳＴＮｅｔは、先行して運用されていた一般社団法人　大阪府薬剤師会の「大阪ｅ－お薬手帳」を基本とした日本薬剤師会の「日薬ｅお薬手帳」を２０１５年に提供開始した後、その普及拡大に努めてまいりました。２０１５年６月からは、患者や薬局等からのご要望にお応えすべく、「大阪ｅ－お薬手帳」「日薬ｅお薬手帳」と連動した、患者向けのお薬手帳情報バックアップサービス、ならびに薬局、医療機関向けのお薬手帳情報参照サービス「健康の庫」を提供し、全国約４，０００施設に導入いただいております。また、「健康の庫」においては、レセプトコンピュータ※３や地域医療情報連携ネットワークとの連携機能もいち早く導入し、薬局・医療機関における情報の利便性向上に寄与してまいりました。

一方、ドコモは２０１２年４月にチェーン薬局向けにカスタマイズした電子お薬手帳を提供開始し、さらに２０１６年３月から薬局向けに、カスタマイズ不要の汎用性の高いサービス「おくすり手帳Ｌｉｎｋ」を新たに提供開始し、現在では、チェーン薬局向けにカスタマイズした電子お薬手帳と「おくすり手帳Ｌｉｎｋ」を合わせて、全国約５，５００施設に導入されています。

三者は、各々のサービス特徴や有するノウハウを集結することにより、概ね１０，０００薬局に導入されることになると見積もられる業界標準サービスをめざし、患者や薬局・医療機関等に対して更なる高付加価値のあるサービス提供を安定的に実現することをめざし、今回の合意に至りました。今後は、電子版お薬手帳をはじめとするパーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）の普及拡大、医療機関や薬局の既存システムと電子お薬手帳システムのシームレスな連携推進、地域医療情報連携ネットワーク等との連携拡大を見据え、医療を提供する側と受ける側の双方と連携しながら、医療分野における課題解決に貢献してまいります。

２０１９年下期予定のサービス統合に伴う患者向けアプリケーション・薬局向けサービスの詳細については、後日、各社ホームページ等でご案内いたします。

※１　平成２７年６月３０日『「日本再興戦略」改訂２０１５　－未来への投資・生産性革命－』首相官邸
※２　平成２９年６月９日「経済財政運営と改革の基本方針２０１７～人材への投資を通じた生産性向上～」内閣府
※３　レセプトコンピュータとは、診療報酬明細書を作成する専用端末です。
＊　　「おくすり手帳Ｌｉｎｋ」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。