市立小中学校の外国語指導助手を74名体制に拡大!

~子どもたちが英語を話せる機会をさらに広げます~

箕面市役所 2019年03月28日

箕面市では、英語教育を強化するため、平成31年度から市立小中学校の外国語指導助手(ALT)を14名増員し、総勢74名体制に拡大します。これにより、全小学校に3~5名ずつ、全中学校に3名(全学年に1名)ずつ、ALTを配置します。 また、小学校5・6年生の45分の英語授業を、週1回から週2回に増加します。これは、同学年において、国が平成32年度から英語授業を週2回行うことを義務化することを受け、国に先駆けて実施するものです。 なお、箕面市では、平成27年度から全市立小中学校の全学年で、毎日英語の授業を実施しています。授業中はもちろん、休み時間や学校行事などでも、子どもたちがALTといつでも気軽に英語で話せる体制を整え、英語教育を強化しています。

1.外国語指導助手の拡大
箕面市では、英語教育を強化するため、平成31年度から市立小中学校の外国語指導助手(ALT)を14名増員し、総勢74名体制に拡大します。これにより、全小学校に3~5名ずつ、全中学校に3名(全学年に2名)ずつ、ALTを配置します。

【参考】外国語指導助手(ALT)の在籍状況
H27年度(2学期~) 20名 各小学校に1名 各中学校に1名
H28年度(2学期~) 34名 各小学校に1~2名 各中学校に2名
H29年度(2学期~) 48名 各小学校に1~3名 各中学校に3名(各学年1名)
H30年度(2学期~) 60名 各小学校に2~4名 各中学校に3名(各学年1名)
H31年度(2学期~) 74名 各小学校に3~5名 各中学校に3名(各学年1名)

2.箕面市の英語教育
英語の授業の様子箕面市では、平成27年度から全市立小中学校の全学年で、毎日英語の授業を実施しています。英語を母語とするALTが英語の授業に入ることで、早い時期から英語にふれることのできる環境を充実してきました。

・小学校は、児童一人ひとりがALTと英語で話す機会をもてるよう、1クラスを4グループに分け、各グループにALTを1名ずつ配置する少人数グループ制で、授業を行っています。
・中学校は、生徒が学んだ英語を使える機会をより多く持てるよう、各学年に専属のALTを配置し、英語の授業に積極的にALTが参加しています。
・グラフ小中学校とも、授業中はもちろん、休み時間や学校行事などでも、子どもたちがALTといつでも気軽に英語で話せる体制を整え、英語教育を強化しています。
・市立の幼稚園と保育園に、近隣の小学校から月に2回程度ALTを派遣し、英語教育を行っています。私立の幼稚園と保育園についても、希望があれば、同じく月2回程度派遣しています。
・このような取組の結果、箕面市の中学生は7割以上、小学生は8割以上が、ALTとの触れ合いなどを通じて英語が楽しいと感じていることが調査により分かりました。

3.小学校5・6年生の英語授業の強化
現在、小学校では5・6年生を対象に週1回程度の「外国語活動」が学習指導要領により必修化されています。平成32年度から、3・4年生についても週1回程度の「外国語活動」が必修化されるとともに、5・6年生の「外国語活動」は正式な「英語」教科として、週2回程度行うことが義務付けられます。
市では、平成31年2学期から、ALTの増員により、小学校5・6年生の45分の英語授業を週1回から週2回に増加します。これは、国に先駆けて英語教育を強化するものです。

【参考】英語授業数の推移
平成27年度(2学期~)
 保育園・幼稚園 - 
 小学校1・2年生 15分授業を週5回
 小学校3・4年生 15分授業を週4回、45分授業を週1回
 小学校5・6年生 15分授業を週4回、45分授業を週1回
 中学生 50分授業を週5回
平成29年度(2学期~)
 保育園・幼稚園 就学前英語教育を月2回程度
 小学校1・2年生 15分授業を週5回
 小学校3・4年生 15分授業を週4回、45分授業を週1回
 小学校5・6年生 15分授業を週4回、45分授業を週1回
 中学生 50分授業を週5回
平成30年度(2学期~)
 保育園・幼稚園 就学前英語教育を月2回程度
 小学校1・2年生 15分授業を週4回、45分授業を週1回
 小学校3・4年生 15分授業を週4回、45分授業を週1回
 小学校5・6年生 15分授業を週4回、45分授業を週1回
 中学生 50分授業を週5回
平成31年度(2学期~)
 保育園・幼稚園 就学前英語教育を月2回程度
 小学校1・2年生 15分授業を週4回、45分授業を週1回
 小学校3・4年生 15分授業を週4回、45分授業を週1回
 小学校5・6年生 15分授業を週3回、45分授業を週2回
 中学生 50分授業を週5回

なお、ALTの増員に当たっては、「JETプログラム(※)」を活用します。
※自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会の協力の下に実施する事業で、海外の青年を招致し、小中学校で外国語教育などに携わることにより、地域レベルでの国際化を推進することを目的とした事業です。

問い合わせ先
子ども未来創造局 学校教育室
担当:金城
電話:072-724-6761(直通)

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