岐阜県養老町は、F-REGI 公金支払い を導入し、町税のクレジットカード納付を開始

株式会社エフレジ

2019-05-08 10:00

岐阜県養老町は、町税を納付される方の利便性の向上を図るため、株式会社OKBペイメントプラットを指定代理納付者に指定し、株式会社エフレジの提供する「 F-REGI 公金支払い 」を導入し、5月7日( 火 )よりインターネット経由での町税のクレジットカード収納業務を開始いたしました。
岐阜県養老町( 町長:大橋 孝 )は、町税を納付される方の利便性の向上を図るため、株式会社OKBペイメントプラット( 本社:名古屋市中村区、取締役社長:本間 一哉 )を指定代理納付者に指定し、株式会社エフレジ( 本社:大阪市北区、代表取締役:杉本 和彦 )の提供する「 F-REGI 公金支払い 」を導入し、5月7日( 火 )よりインターネット経由での町税のクレジットカード収納業務を開始いたしました。

< 養老町 町税納付サイト案内ページ >
( URL ) (リンク »)

 納税義務者は、パソコン・スマートフォンなどで、養老町のWebサイトからオンライン納付専用画面にアクセスし、納付書に記載された必要事項を入力のうえ、クレジットカードにより納付することができます。本サービスの導入により、24時間場所を問わず納付することが可能となり、利便性が格段に向上します。また、クレジットカード会社が提供するポイントも原則付与されます。
 ※クレジットカード納付には、一定のシステム利用料が必要となります

< サービス概要 >

■ 対象税目
  町県民税( 普通徴収 )、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税
■ 利用開始日
  2019年5月7日( 火 )
■ 納付方法
  パソコン、スマートフォンなどから養老町ホームページを経由して、
  オンライン納付サイトにて納付手続きを行います
■ 利用可能なクレジットカードブランド
  Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners
■ 指定代理納付者
  株式会社OKBペイメントプラット
■ 納付サイト運営事業者( 決済事業者 )
  株式会社エフレジ

< F-REGI 公金支払い >

 地方自治体、行政機関の税金・水道料金等の各種料金・ふるさと納税をオンライン決済にて納付できる、当社が提供するFintechサービスの総称であり、インターネットを介して申請受付から情報管理まで可能にした、決済会社が唯一提供する最小コストで最適化したクラウド型公金収納サービスです。
 地方自治体は、住民サービスの向上、納税率の強化に向けた取り組み、また、行政サービスのキャッシュレス化を積極的に推進する一方、運用上の効率化と情報セキュリティの強化を両立させるという課題を解決するため、更なるコスト負担を強いられる状況にあります。当社はその状況を踏まえ、ご要望に沿った公金収納システムをコンパクトに適正価格でご提案いたします。
 利用者様は、決済会社である当社一社で提供するセキュアな環境下で全ての手続きを行うので、一切の違和感なくシームレスにご利用いただけます。
 設立当初から積み上げてきた公金収納における実績を評価いただき、北海道から沖縄まで全国180以上の地方自治体にてご採用いただいております。導入検討前から運用中の全てを当社一社でサポートしておりますので、担当者様は負担を感じることなく導入・運用・管理を実現いただけます。

 【 F-REGI 公金支払いURL 】  (リンク »)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

< 本リリースに関する報道機関からの問い合わせ先 >

■ 養老町
  総務部税務課:久保田・中島   TEL:0584-32-1103( 直通 )
  E-Mail:04zeimu@town.yoro.gifu.jp / URL: (リンク »)

■ 株式会社OKBペイメントプラット
  カード事業本部:髙園   TEL:0584-74-2221
  URL: (リンク »)

■ 株式会社エフレジ
  本社 広報担当:土手下( どてした )・藤野   TEL:06-6485-3737( 代表 )
  E-Mail:info@f-regi.com / URL: (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    調査結果が示す「生成 AI 」活用によるソフトウェア開発の現状、ツール選定のポイントも解説

  2. ビジネスアプリケーション

    ITR調査結果から導くDX浸透・定着化-“9割の国内企業がDX推進中も成果が出ているのはごく一部”

  3. セキュリティ

    最新調査が示すセキュリティ対策の「盲点」とは?|ゼロトラスト、生成AI、サプライチェーンリスクの実態

  4. セキュリティ

    セキュアな業務環境を実現する新標準「Chrome Enterprise Premium」活用ガイド

  5. ビジネスアプリケーション

    生成 AI を活用した革新的な事例 56 選 課題と解決方法を一挙紹介

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]