コンプライアンス経営診断プログラムのサービス開始

　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福本敏彦）は8日、ご好評をいただいている「コンプライアンス・リスク診断プログラム」について、働き方に関する最近の潮流などを踏まえて商品内容を見直し、「コンプライアンス経営診断プログラム」として新たにサービスの提供を開始しました。
　コンプライアンス経営診断プログラムは、従業員の意識・実態調査を通じて、コンプライアンス経営の推進を支援し、企業価値の向上につなげるプログラムです。従業員のコンプライアンス意識の醸成度合いを把握し、「コンプライアンスに関わる問題が起こらない」職場を目指すための、貴社にあった課題解決を支援します。

　今回のリニューアル版では、「働き方改革」の弊害としてあげられる「残業抑制による持ち帰り残業」の増加や、SNSへの不適切動画の投稿などをはじめとする「情報管理」のリスクのほか、労働基準法等の改正に伴う「勤怠管理」の対応、「内部通報制度」の浸透など、より時流に即した項目を質問内容に盛り込んでいます。従業員の意識や行動から顕在リスクを「見える化」するのみならず、経営理念・行動規範の理解度合いや、コンプライアンス経営を阻む組織風土の現状、コンプライアンス推進に関する活動の効果など、多角的に把握することができます。
　さらに、2019年4月にビジネスパーソン約8万人に対して実施したばかりの、コンプライアンスに関する意識調査の最新データをベンチマークとしてご利用いただけます。

　※調査の設計は慶應義塾大学大学院　システムデザイン・マネジメント研究科　高野研一教授にご監修いただきました。

本調査の特長は

リスクは７つに分類し、労働環境リスク、品質管理リスクなど、働き方改革の負の側面を炙り出します
経営理念や行動規範の理解度・実践度を把握し、コンプライアンス経営に対する従業員の意識を明らかにします
健全な組織風土を構成する「環境」「関係性」「関心」「慣習」「教育」の5要素を把握することで、組織を根本から見つめ直します
ビジネスパーソン約8万人のデータと比較し、自社の弱みを把握した上で、優先課題を発見できます
日経グループの信頼性・中立性で、従業員が安心して本音を答えることができるとともに、高い回答率が期待できます


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