第57回定時株主総会を終えて

株式会社ビデオリサーチは、6月21日午前11時より第57回定時株主総会を開催し、
全ての議事を終了致いたしました。ここに、事業概況及び今期の計画、役員人事などについてご報告致いたします。
なお、グループ会社であります、株式会社ビデオリサーチコムハウス、株式会社ビデオリサーチインタラクティブの役員人事についてもお知らせ致いたします。


◆57期事業概況
テレビ領域では、関東地区に続き、関西地区、名古屋地区での総合視聴率データの提供を開始しました。また、生活者の多様化やデジタル化（スマートフォンをはじめとした各種デバイスの普及）による視聴形態の変化や視聴の分散化を鑑み、テレビの価値を正しく示す必要性を改めて意識し、測定方法や測定技術の研究開発を進め、お客様のニーズに合ったデータ提供を目指しました。

ソリューション領域においては、提供2年目を迎えた「VR LINC」では、お客様が保有する各種データに当社保有のメディアデータおよびプロフィールデータを連結・統合し、様々なニーズに合わせてご活用いただけるデータ統合ソリューションサービスとしてお客様から一定の評価をいただき、更なる拡大に向けた取り組みを行いました。

生活者の属性や商品関与、メディア接触など網羅的に調査した、代表性のある大規模シングルソースデータ「ACR/ex」は提供開始から5年が経過し、お客様に幅広く浸透する中、データとデータを紐付けるというデジタル時代のニーズに応える中核サービスのひとつとして拡充を進めています。

カスタムリサーチにおいては、個々のお客様の高度化する課題に応えるために、従来にはない新しい提案を行う体制を整備してまいりました。


◆今期（58期）の計画
　社会のデジタルシフトにより、メディア接触、プロモーションへのレスポンス、購買、利用者や生活者の評価の声など様々なデータが溢れ、これらのデータを活用した企業の取り組みが盛んになりました。一方で、集まったデータを使いこなせていないなどの課題に直面する場面も増えています。
　このような状況を踏まえ、当社におきましてもデジタルシフトへの対応を目指し策定した「VR VISION 2019」の最終年度を迎え、顕在化した更なる課題を見据えた今後の3ヵ年計画を策定し、その実現を目指します。

＜新視聴率計画＞
　「テレビ視聴率調査」においては、新視聴率計画に基づき全放送エリアの視聴率52週化、個人視聴測定およびタイムシフト視聴測定などテレビメディアデータの整備、拡充を図ります。

＜デジタル対応＞
テレビ放送局由来の高品質な番組の視聴をトータルで把握するために、放送局のプレミアムコンテンツの視聴動向を把握するキャッチアップ測定においては、更なる安定運用および充実に努めます。
ラジオ領域では、IPサイマルラジオサービスのデータを活用した新たな指標開発に取り組み、関係各社との協議を進めてまいります。
新聞・雑誌・屋外・交通等のメディアに関しては、関係各業界それぞれの課題を把握しながら、デジタル化に対応した共通基盤の整備などの取り組みを継続します。
「ACR/ex」については、多様な生活者情報を新たな利用シーンにてご活用いただくためにデータ統合ソリューション「VR LINC」との連携を深め、お客様の課題に向けた対応を拡充してまいります。
カスタムリサーチについては、デジタルマーケティングへの対応力の一層の強化を実現し、お客様の課題解決に資する高品質なサービスを提供します。

＜生産性向上への取り組み＞
経営者と社員が課題意識を共有し、より健全な労務環境の整備を目指した取り組みを推し進めます。また、労働時間の縮減やオフィスのインフラ整備など、働き方改革と共に生産性向上に向けた各種取り組みを継続してまいります。

＜品質管理・情報セキュリティへの取り組み＞
　当社の基本理念である公正・信頼を保つため、全従業員が高い意識で業務にあたるよう、継続してコンプライアンスの意識を高めるプログラムを推進し、品質管理、個人情報管理、情報セキュリティ管理に努めます。
以上


１．株式会社ビデオリサーチ役員人事　（2019年6月21日付）
(リンク »)
※ 新任についてのみ表記。それ以外は重任。
※ 社外役員につきましては、6月21日現在の役職名を記載しております。


２．株式会社ビデオリサーチコムハウス役員人事　（2019年6月19日付）
(リンク »)
※ 新任についてのみ表記。それ以外は重任。
※ 6月21日現在の役職名を記載しております。


３．株式会社ビデオリサーチインタラクティブ役員人事　（2019年6月18日付）
(リンク »)
※ 新任についてのみ表記。それ以外は重任。
※ 6月21日現在の役職名を記載しております。