AsiaNet 81209
ロンドン(英国)、2019年10月23日/PRニュースワイヤー/ --
ワールド・ゴールド・カウンシル(World Gold Council)は本日、投資家と業界利害関係者に金の排出プロファイルと長期投資戦略において気候リスク軽減アセットとしての金が果たす役割とをより明確に示すことを目的としたレポート、「金と気候変動:現在および将来の影響」(Gold and Climate Change: Current and future impacts)」を発表しました。
2018年のワールド・ゴールド・カウンシル初回の成果を基にしたこの最新レポートは、金に気候が及ぼす影響の現状と、同セクター、特に金鉱業がパリ協定(Paris Agreement)の目標に沿っていかに脱炭素化できるかについて、より包括的な概観を示しています。
さらには、投資資産としての金の役割が、他のメインストリームの投資と比べて気候関連の物的リスクと変換リスクにどのような影響を受け得るかについて分析しています。
レポートの主な調査結果は以下の通り:
・金の産出と消費関連の排出について見通しを修正し、金の温室効果ガス(GHG)濃度と二酸化炭素排出量のより正確で包括的な見解を示す一方で、2018年の成果を全体的に実証しています。また、調査結果からは宝石、金塊、電子製品など下流での金の用途が金の全体的二酸化炭素排出量にほとんど深刻な影響を与えないことが確認されました。
・金の採掘が脱炭素化する絶好のチャンスです。特に金の生産におけるエネルギーと燃料の使用は、実用的かつコスト効率の良い方法でネット・ゼロの道に移行することができると確信せざるを得ません。
・資産としての金は、特に他の多くのメインストリーム資産と比べて、気候関連の物的リスクと変換リスクに関して比較的安定していると思われます。金の回復力は、より広範な金への投資を支える様々な需要の要因をある程度反映しています
・以上をまとめると、これらの調査結果は、長期投資戦略において金が気候変動リスク軽減アセットととしてのさらなる役割を果たし得ることを示唆しています。
オックスフォード大学(University of Oxford)のオックスフォード持続可能な財務プログラム(Oxford Sustainable Finance Programme)ディレクターで、准教授のベン・コールデコット博士は、次のようにコメントしました:「大口の機関投資家からミレニアル世代の小口貯蓄家まで、世界中の投資家は次第に自身のポートフォリオの環境フットプリントを意識するようになりました。二酸化炭素排出量削減への変遷という世界的課題は非常に大きな問題ですが、チャンスでもあり、世界の各経済分野で資産や企業の価値を作り変えるでしょう。ワールド・ゴールド・カウンシルのこの最新レポートは、ネット・ゼロを達成するために今、金業界が対処しなければならない重要な問題を示していますが、金を解決手段の一部としても見ています。このレポートを歓迎するとともに、今後数年間の金業界の進歩を期待します」
ワールド・ゴールド・カウンシル最高財務責任者のテリー・ヘイマンは、次のようにコメントしました:「気候変動が世界経済に大きな影響をもたらすことを、我々は認識しています。投資家が自身のポートフォリオに、気候変動に関連した物的リスクと変換リスクにマイナスの影響を受けにくいと思われる回復力のあるアセットを求めている折、脱炭素化の取り組みを通じて、また説得力のある投資として、低炭素経済への変換を支える上で金が重要な役割を果たすことをこの最新研究は示しています」
レポート全文はこちらからダウンロードできます: (リンク »)
ツイッター( (リンク ») )でワールド・ゴールド・カウンシルをフォローし、フェイスブック( (リンク ») )で「いいね!」押してください。
編集者注:
ワールド・ゴールド・カウンシル(World Gold Council)について
ワールド・ゴールド・カウンシルは、金業界の市場開発組織です。私達の目的は、金の需要を刺激、持続させ、業界でリーダーシップを発揮し、そして金市場におけるグローバルな権威となることです。
私達は権威ある市場洞察に基づき、金を担保とするソリューション、サービス、製品を開発し、幅広いパートナーと協力してアイデアを実行に移しています。その結果、私達は主要な市場分野で金の需要に構造的変化を生じさせます。私達は国際的な金市場の洞察を提供し、人々が金の資産保存性と、社会の社会的・環境的ニーズに対応した役割を理解するように支援しています。
ワールド・ゴールド・カウンシルのメンバーには、世界をリードする最も先進的な金鉱山会社が含まれています。
ロゴ - (リンク »)
(日本語リリース:クライアント提供)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

