トランコム、日本GLPおよびモノフルと3社での業務提携を発表

2019年11月20日12時３０分

トランコム株式会社

トランコム、日本GLPおよびモノフルと3社での業務提携を発表
　~ クロスドック構想の実現と、トラック配車支援サービスの強化に向けて連携 ~

総合物流会社で、全国に求貨求車サービスを提供するトランコム株式会社（代表取締役 社長執行役員：恒川　穣（以下「トランコム」）は、物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「日本GLP」））および、ロジスティクス・エコシステムを推進する株式会社モノフル（日本GLP株式会社のグループ企業、代表取締役社長：藤岡 洋介（以下「モノフル」））と、3社間における業務提携を締結したことをお知らせします。

物流業界では、ドライバー不足や低い積載率が課題となっています。車両確保が困難になる中、運送事業者と情報連携することで集車にかける時間を削減し、共同配送により積載効率を向上させるなど、輸配送全体の生産性向上が求められています。本業務提携では、そうした背景の中、物流施設を所有・運営する日本GLPと、テクノロジーで物流のエコシステム構築を図るモノフル、そして圧倒的な輸送ネットワークを保持し、求貨求車サービスを提供するトランコムの3社が、各社の強みを生かし連携することで、輸配送・配車の新たなソリューションを提供します。
提携による具体的なサービスは以下の通りです。


①　トランコムの求貨求車サービスをBtoB向けサービスにパッケージングして日本GLP/モノフルに提供



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トランコムの全国幹線輸送における求貨求車マッチングをモノフルにB to Bサービスパッケージとして提供・連携し、物流の効率化を推進します。また、違う業態の日本GLPとの連携によるクロスドック構想を推進し、輸送の多様化に対応し、日本GLP/モノフルグループと共に、日本国内物流におけるフィジカルインターネット網の実現を目指します。

②　日本GLP施設を活用した積み替え拠点（クロスドックセンター）の設置

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日本GLPの開発・運営する全国の施設のスペースをクロスドックセンターとして活用することで、日本GLPの入居企業による予定外のトラック要請などにも、柔軟な手配が可能になるだけでなく、トラックをチャーターするには至らない中ロット（約3~12パレット程度）の荷物に対しても、安価な輸送手段を提供することができます。
また、複数の企業からの荷物が集約されることによるトラックの積載率向上のほか、ドライバーの長時間運行の抑制などの効果も期待できます。

③　モノフル「配車プラス」を利用したシームレスなマッチングの実現　

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トランコムは、モノフル社が本日提供する配車支援サービス「配車プラス」と、トランコムの保持する求貨求車ネットワークである13,000社の運送事業者の情報を連携することで、「配車プラス」ユーザーの求車ニーズにお応えします。

トランコム代表取締役 社長執行役員、恒川　穣は、「トランコムは、ドライバーの高齢化などによるトラック不足が深刻化する中、求貨求車サービスを提供することで、輸送の効率化を推進してきました。今回の提携により、全国各地にある日本GLPの拠点を新たなクロスドックセンターとして活用、また物流業界でのエコシステムを推進し、多様な物流システムを提供しているモノフルとは、今回リリースする「配車プラス」とのデータ連携により、更なる輸配送の効率化を推進し、物流課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。」と述べています。

日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之様は、「現在の物流業界はドライバーの高齢化やEコマース市場の拡大により「車両確保」が大きな課題となっており、配車担当者の負担や車両手配に伴うコストの増加をもたらしています。今回の業務提携を通じて、日本GLPが開発・運営する物流施設内にトランコムのクロスドックセンターを開設し、入居企業の輸配送ニーズに柔軟に対応するソリューションを提供することで、こうした課題の解決につながると期待しています。今後も入居企業の利便性向上や業界の課題解決を目指した施設開発・運営を推進してまいります」と述べています。

モノフル代表取締役社長、藤岡 洋介様は、「約13,000社の協力運送事業者と年間約135万台の配車実績を持つトランコムとのパートナーシップによりモノフルの目指すロジスティクス・エコシステムの構築が大きく前進することを大変うれしく思います。トランコムとは1年以上にわたりパートナーシップの具体的な内容について協議してまいりましたが、今後も、本日提供を開始した配車支援サービス・配車プラスにおける求貨求車サービスでの連携にとどまらず、日本の物流にテクノロジーと現場の力で変革を生み出し続けてまいります」と述べています。

　



以上

トランコム株式会社について( (リンク ») )
トランコム株式会社は、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車サービス事業、３ＰＬ事業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを構築し、お客様に高品質な物流サービスを提供しております。
トランコムの持つ求貨求車サービスは、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業において圧倒的なシェアを誇り、全国13,000社以上の運送事業者を中心に1日約6,500件のマッチングを行っています。

日本GLP株式会社について（ (リンク ») ）
日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、106棟・総延床面積約559万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について(www.glprop.com)
GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流セクターとその関連テクノロジーへの投資に特化し、不動産およびプライベートエクイティファンドにおいて660億ドルの運用資産を有する世界的な投資会社です。GLPの不動産ファンドプラットフォームは世界最大級でポートフォリオは、7,500万㎡（約8億1,000万ft²）です。2019年には、Private Equity Real Estate（以下「PERE」）が主催する「2018年PERE Awards」のグローバル部門において「Firm of the Year」および「Logistics Investor of the Year」を受賞しました。

株式会社モノフルについて ( (リンク ») )
モノフルは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「日本GLP」）のグループ会社の出資により2017年11月に設立されました。
社名には、「物（mono）であふれている（full）」という物流の現状を表す意味に加え、我々が目指す未来の物流の姿である「単一の（mono）プラットフォームで遂行させる・実行する（fulfill）」という意味を込めました。