ガライバ大臣がBIGO Technologyアンマン事務所を開所、AIと雇用機会に門戸

ガライバ大臣がBIGO Technologyアンマン事務所を開所、AIと雇用機会に門戸

AsiaNet 81784 （2339）


【アンマン（ヨルダン）2019年11月20日PR Newswire＝共同通信JBN】シンガポールを本拠とし、人工知能（AI）を原動力とするインターネット技術企業BIGO Technology（BIGO）はヨルダンのアンマンに新事務所を開設した。ヨルダンのムサンナ・ガライバ・デジタル経済・起業相が開所式を主宰した。出席したBIGO経営幹部はマイク・オン政府関係担当副社長、ジャクソン・リュー中東・北アフリカ・欧州担当ゼネラルマネジャーらである。

ヨルダンで初のBIGO事務所はユーザー、利害関係者と交流し協力する新たな地域ハブとして機能し、ヨルダンでのハイテク企業のプレゼンスを確実にし、ヨルダン青年のAI技能を前進させる。同国内の商品を向上させ、技術専門家らの雇用機会を増やすだろう。

ムサンナ・ガライバ氏は「BIGOはヨルダンへのコミットメント果たす第1歩に踏み出した。われわれはヨルダンで技術・AI専門家の技能向上と雇用への同社の今後の投資に期待している。この投資は、ヨルダン国民にプログラミングと国際的認証取得の3カ月無料の講習会と通信講座を提供するOne Million Jordanian Coders（ヨルダン100万人プログラマー）プログラム（ (リンク ») ）などのイニシアチブによく合致する。ヨルダンはデジタルの未来に向かって前進するに際し、BIGOのような洞察力のあるテクノロジー企業が果たす役割を大歓迎する」と述べた。

BIGOは現在、69件の技術的特許を保持し、414件の特許を申請中である。急成長するシンガポール企業として、BIGOは世界中で5カ所の研究開発（R&D）センターを持ち、中東・北アフリカ地域だけで250人以上を雇用している。世界中でBIGOのアプリケーションとサービスの現行利用者は月間4億人を超え、そのかなりの部分は中東・北アフリカ地域が占める。

ヨルダン政府はハシム王国内と広範な地域全体双方でのBIGOの計画とプレゼンスを熱心に支持してきた。実際、BIGOは今年、シンガポールの本社にムサンナ・ガライバ氏を迎え、ヨルダンでの展開の可能性と第4次デジタル革命に備えた若年層の技能向上を中心に話し合った。

BIGOのマイク・オン氏は「BIGOでは、どこで活動しても未来に投資する責任があると強く信じている。ヨルダンは地域のデジタルホットスポットになることを目指している。当社のAIの専門知識はヨルダンの構想の支援に役立ち、デジタル技能とよりよい未来を構築する能力を養成し、向上させる環境の発展を手助けするだろう」と語った。

BIGOにとって中東地域はそのアプリケーションの消費と開発の機が熟している。それはアラブ若年者の技能と才能の発展にも役立ち、彼らがもっと生産的な未来を概念化し、構築する能力を与えるだろう。

BIGOのジャクソン・リュー氏は「ヨルダンのBIGO事務所開設は、言語能力、地域との文化的類似性、国際通貨基金（IMF）の『高度に発展した』の分類（ (リンク ») ）との関連で、オファーの多様性のための戦略的な行動だと当社は信じている。当社は人的資本への投資と開発にコミットしており、総合的な人材募集計画を開発した。その目的は、ヨルダンの構想に貢献できるよう技術専門家の雇用をもっと重視することである」と述べた。

ヨルダンの事務所は中東・北アフリカ地域でエジプトに続くBIGOの2番目の事務所である。同社は先に、ヨルダンに駐在し、地域にサービスするAI専門家50人の雇用計画を発表した。

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ソース：BIGO Technology