WACUL「デジタルマーケティングの論点」を発表。2020年のデジタルマーケティングは「規制への備え」「DX人材の育成」「デジタルのコスト削減への活用」が重要に。

株式会社WACUL

From: PR TIMES

2020-01-09 12:55

データドリブンマーケティングSaaS「AIアナリスト」を中心としたDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームを提供する株式会社WACUL(読み:ワカル、代表取締役CEO:大淵 亮平)の社内研究所WACULテクノロジー&マーケティングラボ(所長:垣内勇威)は、2020年のデジタルマーケティングの論点を発表しました。



■「デジタルマーケティングの論点」公表の背景
課題先進国といわれる日本において、昨今人口減少時代への対応、働き方改革や個人情報保護の進展など様々なマクロ要因から、デジタルトランスフォーメーション(DX)が早急に求められています。
株式会社WACULは、デジタルマーケティングの勝ちパターンをデータドリブンで自動提案する「AIアナリスト」を約3.1万サイトに提供する中で見えてきた、2020年にデジタル活用において注意すべき主要論点をまとめました。「規制への備え」「DX人材の育成」「デジタルのコスト削減への活用」という3つの切り口から論点を発表します。

全文は、WACULの社内研究所であるWACULテクノロジー&マーケティングラボWebサイトをご覧ください。
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■2020年 デジタルマーケティングの論点 概要
WACULテクノロジー&マーケティングラボでは、以下の論点が2020年のデジタルマーケティングにおける重要なイシューであると見ています。各企業はこれらの論点に対して、早期に対応していくことが求められます。そのため、経営者およびマーケティング部門のかたは、これらの論点を経営イシューとして強く意識することをおすすめします。

Cookie規制による「広告モデル崩壊」に備える

ネット広告の原点回帰
自社サイトへの投資強化
アクセス解析の解像度低下


真のデジタル人材は殆どいない。採用より育成の方が速い

「Web×ビジネス人材」の社内育成
「AI×ビジネス人材」の社内育成


デジタルの活用目的は、売上増加からコスト削減にシフト

Webに閉じた売上増加活動の衰退
オフラインコスト削減活動の胎動




■WACUL テクノロジー&マーケティングラボについて
WACUL テクノロジー&マーケティングラボは、WACUL取締役CIO兼研究所所長の垣内を中心に、WACULのビジネス・データ基盤をもとに、1.中長期的な非連続な事業の発展に向けた研究活動および2.Webマーケティングに関わる新たな”勝ちパターン”の研究により、WACULの成長の土台作りおよび主要プロダクトである「AIアナリスト」のさらなる改善に取り組んでまいります。

研究所には、最先端の知見を取り入れるべく、人工知能分野およびマーケティング分野の専門家を、アカデミック領域およびビジネス領域それぞれから顧問・パートナーとして迎えいれ、産学連携を行うことで、WACULの目指す「テクノロジーでビジネスの相棒を一人一人に」のビジョン実現に邁進してまいります。
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■コンサルティングおよびPoCのご依頼について
データドリブンなマーケティングに関するコンサルティングやPoCのご依頼は、WACUL Lab.のウェブサイトのお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

「AIアナリスト」は、2020年1月現在で約31,000サイトに導入されており、そのビッグデータから生まれる集合知をもとにしたマーケティング施策の提案が可能です。
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■WACULについて
<会社概要>
会社名 : 株式会社WACUL(読み:ワカル)
URL : (リンク »)
所在地 : 東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者 :代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容: AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter : (リンク »)
Facebook: (リンク »)

<主要サービス>
・デジタルマーケティング自動分析・提案SaaS「AIアナリスト」
株式会社WACULが提供する、AIによるWebサイト分析ツール。Googleアナリティクスを連携するだけで、AIがWebサイトのデータを集計し、改善提案を行う。

申込サイト(無料)はこちら
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・CV起点のコンテンツSEO制作支援「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作する。

サービスご紹介・資料請求はこちら
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・低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストと合わせて広告を運用することで、広告効果の最大化を目指す。

広告運用は毎日自動で行うため、安定的な運用が可能。

お問い合わせはこちら
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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