海外企業誘致を目指し「開放の促進」を期す中国の蘇州市
【蘇州（中国）2020年1月10日 共同通信JBN】中国東部江蘇省の古都蘇州市が、もっと多くの外国企業を「東洋のベニス」とうたわれ、水の都として知られる当地へ誘致しようと、開放を加速する方針を打ち出している。
長江の河口デルタ地帯に位置する蘇州は大小の湖が点在、河川や運河が縦横に走り、旅行には魅惑的な風景が随所にある。約2500年の歴史を誇るだけに、伝統工芸品はもちろん、古代城壁の名残や世界文化遺産など見どころは尽きない。
上海の西およそ100キロにあり、定住人口が1000万人を超える蘇州のもう１つの顔が海外からの投資に支えられた経済力。同市がまとめた「今日の蘇州2019」によれば、「フォーチュングローバル500」社のうち153社が進出しており、日本企業が44社と最多。続いて米国34、フランス15、ドイツ14、韓国12。
同市は新年早々の1月3日、「蘇州開放促進会議」を開いて外国企業の誘致をさらに進める方針を強調。翌日、内外のメディアを招いた記者会見で同市幹部は「蘇州は68.8平キロの事業用地を用意、世界中の企業が来て投資し、事業を始めるのを歓迎する」と言明。現在、「175の投資機会があり、718のプロジェクトで参加企業を探している」という。こうした投資情報を画像などで正確かつ効果的に紹介する「蘇州投資インフォグラフィックガイド」も公表された。中国語のほか、英語と日本語でインターネットでもアクセスでき、投資先の選定が容易になるという（画像1）。
前記のフォーチュン企業ランキング対象は大手企業ばかり（日本企業ではトヨタ、富士フィルム、日本製鉄など）。しかし、蘇州は「新興企業を引き付ける磁石としてだんだん大きくなっている」（李亜平（リー・ヤーピン）市長）。その一例が自動運転技術などを開発している「モメンタ」社。各種センサーによる周辺認識、高解像度の地図作成、車線選択技術に基づき、試験段階の高速道路走行のみならず、一般道での完全自動運転を目指している。
2016年創業の同社は既に、カメラやセンサーを装備した車で高速道路を走行する自動運転実験を続けているが、車を生産したり関連部品を製造するのではなく、自動運転の「頭脳」であるディープラーニング人工知能（AI）を開発して提供する「ティア2」企業で、こうした情報技術（IT）を実際に車の部品などを製造する「ティア1」企業や相手先ブランド商品製造企業（OEM）などに提供する。同社は2018年、戦略投資家と政府系ファンドから資金を調達、企業価値が10億ドルを超える中国初の自動運転ユニコーン企業になった。
「当社はティア1やOEMなどあらゆる企業と協業を進める」。そう語るのは蘇州のモメンタム社オフィスで1月4日、インタービューに応じた同社ビジネス開発マネジャーの顧偉（アレックス・グー）氏。米コロンビア大で学んだ弱冠30歳のエンジニアだ。米中貿易紛争の影響については、政界はともかく、ビジネスでは「競合相手と協力する新時代」に入っていると指摘、問題にならないとの認識を示した。「当社はどことも協力する用意がある」という（画像2）。
同社には北京と蘇州に開発の核となるチームがあり、清華大学出身者などそれぞれ300人ほどの「中国で最優秀者から選び抜かれた人材（ベスト・オブ・ザ・ベスト）」がそろっているという。世界中で毎年120万人もの命が交通事故で失われ、渋滞で時間が浪費される中、同社は「自動運転でより安全でより良い未来」を実現する「大きな原動力」を目指す。
蘇州の新興企業で特筆に値するもう1社が「ベイジーン」（百済神州）。先端技術を革新的ながん治療法の開発に応用するバイオ企業で、2010年に北京で創立。現在は豪州、スイス、米国にも拠点を持つグローバル企業だ。昨年11月、米食品医薬品局（FDA）から悪性リンパ腫（血液がん）の一種に対する治療薬を「迅速承認制度」に基づき認可され注目を浴びた。2016年には米ナスダック市場で新規株式公開（IPO）によって1億8200万ドル（約200億円）を調達、同市場に上場する初の中国バイオ企業となるとともに、蘇州に製造工場を建設した。
同社の杜争鳴（ドゥ・ジョンミン）副社長兼製剤管理部長は1月5日、取材に応じ、「薬品は人類に欠かせない」から米中貿易紛争の「影響は受けないだろう」と述べた。同社は現在、その分子標的薬剤やがん免疫技術を利用した製品を生産する相手企業を募集中という。同社は「がんに国境はない。当社も同様だ」をスローガンにしており、その精神に基づく戦略だ（画像3）。
▽問い合わせ先
Ms. Jiao Min
Tel: +86-10-63072021
ソース：Information Office of Suzhou City
【蘇州（中国）2020年1月10日 共同通信JBN】中国東部江蘇省の古都蘇州市が、もっと多くの外国企業を「東洋のベニス」とうたわれ、水の都として知られる当地へ誘致しようと、開放を加速する方針を打ち出している。
長江の河口デルタ地帯に位置する蘇州は大小の湖が点在、河川や運河が縦横に走り、旅行には魅惑的な風景が随所にある。約2500年の歴史を誇るだけに、伝統工芸品はもちろん、古代城壁の名残や世界文化遺産など見どころは尽きない。
上海の西およそ100キロにあり、定住人口が1000万人を超える蘇州のもう１つの顔が海外からの投資に支えられた経済力。同市がまとめた「今日の蘇州2019」によれば、「フォーチュングローバル500」社のうち153社が進出しており、日本企業が44社と最多。続いて米国34、フランス15、ドイツ14、韓国12。
同市は新年早々の1月3日、「蘇州開放促進会議」を開いて外国企業の誘致をさらに進める方針を強調。翌日、内外のメディアを招いた記者会見で同市幹部は「蘇州は68.8平キロの事業用地を用意、世界中の企業が来て投資し、事業を始めるのを歓迎する」と言明。現在、「175の投資機会があり、718のプロジェクトで参加企業を探している」という。こうした投資情報を画像などで正確かつ効果的に紹介する「蘇州投資インフォグラフィックガイド」も公表された。中国語のほか、英語と日本語でインターネットでもアクセスでき、投資先の選定が容易になるという（画像1）。
前記のフォーチュン企業ランキング対象は大手企業ばかり（日本企業ではトヨタ、富士フィルム、日本製鉄など）。しかし、蘇州は「新興企業を引き付ける磁石としてだんだん大きくなっている」（李亜平（リー・ヤーピン）市長）。その一例が自動運転技術などを開発している「モメンタ」社。各種センサーによる周辺認識、高解像度の地図作成、車線選択技術に基づき、試験段階の高速道路走行のみならず、一般道での完全自動運転を目指している。
2016年創業の同社は既に、カメラやセンサーを装備した車で高速道路を走行する自動運転実験を続けているが、車を生産したり関連部品を製造するのではなく、自動運転の「頭脳」であるディープラーニング人工知能（AI）を開発して提供する「ティア2」企業で、こうした情報技術（IT）を実際に車の部品などを製造する「ティア1」企業や相手先ブランド商品製造企業（OEM）などに提供する。同社は2018年、戦略投資家と政府系ファンドから資金を調達、企業価値が10億ドルを超える中国初の自動運転ユニコーン企業になった。
「当社はティア1やOEMなどあらゆる企業と協業を進める」。そう語るのは蘇州のモメンタム社オフィスで1月4日、インタービューに応じた同社ビジネス開発マネジャーの顧偉（アレックス・グー）氏。米コロンビア大で学んだ弱冠30歳のエンジニアだ。米中貿易紛争の影響については、政界はともかく、ビジネスでは「競合相手と協力する新時代」に入っていると指摘、問題にならないとの認識を示した。「当社はどことも協力する用意がある」という（画像2）。
同社には北京と蘇州に開発の核となるチームがあり、清華大学出身者などそれぞれ300人ほどの「中国で最優秀者から選び抜かれた人材（ベスト・オブ・ザ・ベスト）」がそろっているという。世界中で毎年120万人もの命が交通事故で失われ、渋滞で時間が浪費される中、同社は「自動運転でより安全でより良い未来」を実現する「大きな原動力」を目指す。
蘇州の新興企業で特筆に値するもう1社が「ベイジーン」（百済神州）。先端技術を革新的ながん治療法の開発に応用するバイオ企業で、2010年に北京で創立。現在は豪州、スイス、米国にも拠点を持つグローバル企業だ。昨年11月、米食品医薬品局（FDA）から悪性リンパ腫（血液がん）の一種に対する治療薬を「迅速承認制度」に基づき認可され注目を浴びた。2016年には米ナスダック市場で新規株式公開（IPO）によって1億8200万ドル（約200億円）を調達、同市場に上場する初の中国バイオ企業となるとともに、蘇州に製造工場を建設した。
同社の杜争鳴（ドゥ・ジョンミン）副社長兼製剤管理部長は1月5日、取材に応じ、「薬品は人類に欠かせない」から米中貿易紛争の「影響は受けないだろう」と述べた。同社は現在、その分子標的薬剤やがん免疫技術を利用した製品を生産する相手企業を募集中という。同社は「がんに国境はない。当社も同様だ」をスローガンにしており、その精神に基づく戦略だ（画像3）。
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ソース：Information Office of Suzhou City
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