日本製鉄（以下、当社）グループは、米中貿易摩擦に端を発する製造業向け鉄鋼需要の減退・価格の低迷と、中国鉄鋼ミルの国内インフラ向け増産に由来する原燃料価格の高止まりとが同時に発生するという過去に例を見ない状況に直面したこと等から、2019年度の決算において、単独営業損益（在庫評価差除き）▲1,300億円の大幅赤字に陥るとともに、子会社も含めた減損等で▲4,900億円の損失を計上する見通しとなりました。
また、足元の厳しい経営環境に加えて、中長期的には、国内市場は高齢化・人口減少による建設需要の縮小やユーザーの海外現地生産拡大等に伴う需要の減少が見込まれ、海外市場においても競合激化が想定されます。一方、当社グループは、主力製鉄所が建設から50年程度経過し今後、現状の生産能力を維持するために大規模な老朽更新投資が必要な時期を迎える状況にあります。
こうした厳しい環境条件を見据え、当社は、本日、以下のとおり、新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施することを決定しました。
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