中国の製造業都市、東莞が地元企業支援策を発表

中国の製造業都市、東莞が地元企業支援策を発表

AsiaNet 82876 （0231）

【東莞（中国）2020年2月14日新華社＝共同通信JBN】新型コロナウイルス（COVID-19）の拡散防止のために中国の多くの省が一部企業や商店、工場の事業再開を延期していることを受け、中国経済への懸念が発生している。しかし中国南部の製造業都市東莞は、地元企業が流行病によってもたらされた困難や影響に対応するのを支援するための措置を講じている。

広東省政府情報局は最近、記者会見を開き、東莞の事業再開状況が紹介された。それによると、2月10日夜現在、東莞では4491の地元企業で、混乱なく、オフピーク時の事業再開が見られ、その79.54％は製造業に属している。

東莞産業・情報技術局の劉錦棠副局長は「流行病は東莞の将来の全体的な発展に何の脅威ももたらしていない」と述べた。東莞市の産業は年間7.4％の平均成長率を保ち、事業会社の付加価値の13.3％を占めていて、広東省の指定水準を上回っている。先進製造業およびハイテク製造業の付加価値はそれぞれ54.2％、42.2％に達している。劉次長は「データにより東莞経済の復元力とリスク対応能力が証明されている」と指摘した。流行病は東莞の産業成長に今年上半期、特に第1四半期に一定程度の悪影響を及ぼすだろう。しかし長期的には東莞の確固とした経済の基礎的条件や高品質の発展はこれまで通り維持されると、劉副局長は推測している。

流行病によるマイナスの影響に立ち向かうため、東莞は積極的な政策を発表した。2月7日、地元企業を支援するために15の政策が発表された。それには賃貸料控除や免除、減税、融資移し替えや更新、人材紹介など、55の優遇措置が含まれている。こうした措置は中小企業の事業再開の促進と、流行病によるビジネスへのマイナスの影響を最小限度まで減らすことを目標にしている。

こうした措置は総額25億元相当に上り、企業の負担を軽減するとみられている。特に東莞人的資源・社会保障局が策定した雇用安定化のための補助は総額1億6800万元の規模で、企業の負担軽減になるだろう。19万を超す企業、121万人を超す雇用者がこれによる恩恵を受けるだろう。

企業は労働力不足など、流行病対策や操業再開の遅れなどによってもたらされた予想しなかった困難な事態に直面しており、東莞の製造業の通常操業や生産にマイナスの影響が出ている。

企業ができるだけ早く適切な人員を採用するのを支援する目的で、東莞はオンラインのジョブフェアを立ち上げ、1153企業からの計8万3000人の求人情報を公開した。人員採用の効率を改善することができる、流行病防止・対策に必要とされる求人情報の特設コラムも開設された。

地元の広告業界の経営者、ソウ・チンガン氏は、東莞が企業支援のために発表した減税、賃貸料引き下げなどの政策は、経営負担を削減し、製造業企業に大きな支援と励みをもたらすことになり、非常に有益だと語った。

このほか東莞はまた、特に中小企業を中心に地元製造業を支援するために時宜にかなった多くの措置を進めている。2月6日、東莞は地元企業支援のための内容を一段と充実させた措置を発表した。これには東莞市の産業変革と能力向上を促進するための資本増大と生産拡大と、開発環境の最適化という2つの面からの10の施策が含まれている。

一方、東莞は中小規企業向けのサービス能力を一段と強化している。地元政府は企業に関するデータを包括的に統合し、土地資源、技術、資本、人材その他の分野を調整し、Qi Guan Jiaと称される情報プラットフォームの関連機能をさらに最大限に利用している。サービスの質を向上させるためにオフラインとオンラインによる手段が合体されている。さらに、より専門的なサービスとするために企業サービススペシャリストの仕事の仕組みが特別に設けられた。

ビジネス界が大流行の後で影響を受けるかどうかについて、地元の政府と企業は楽観視している。劉副局長は「いったん流行が収集すれば、これまで遅れていた消費と投資は解放されるだろう。また東莞の産業経済は遅れた分を取り戻すような成長を示すだろう」と語った。市場の需要の一時的な落ち込みは産業界全般にわたって秩序正しく回復に向かうだろう。

ソース：Bureau of Industry and Information Technology of Dongguan