「VAIO環境経営レポート2018」が環境コミュニケーション大賞にて優良賞を受賞

VAIO株式会社

From: 共同通信PRワイヤー

2020-03-06 10:00

SDGs9ゴールへの貢献を目指した環境経営の取り組み・成果が高評価

2020年3月6日
VAIO株式会社

VAIO株式会社(本社:長野県安曇野市代表取締役社長:山本 知弘以下VAIO)の発行した「VAIO環境経営レポート2018」が、優れた環境報告書等や環境活動レポートを表彰する「第23回環境コミュニケーション大賞」(環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムの共催)の環境経営レポート部門において、「優良賞」を2020年2月に受賞しました。
VAIOは2014年の設立以来、一貫して環境経営を推進し、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得していますが、同賞へのエントリーは今回が初めてです。 「 水と緑豊かな安曇野に立地する企業として、身近な環境に限らず、国際的な環境活動と調和した事業活動を行い、永く世界のお客様に愛される商品づくりを目指す」ことを理念として、今後も全社一丸となり環境経営に取り組んでまいります。

「VAIO環境経営レポート2018」: (リンク »)
VAIOの「環境配慮への取り組み」: (リンク »)

【画像: (リンク ») 】

<受賞に際して評価された点(講評抜粋)>

本業である環境に配慮した製品への取組として、PCの省資源、省エネの中期目標を掲げ、着実に成果を上げている。サイトの環境負荷低減や働き方改革の支援、SDGsへの貢献を目指した環境経営を行っていることが記載されている。特にSDGsへの貢献では17ゴールに対して9ゴールに貢献している。環境負荷の内容、CO₂排出量と廃棄物排出量は原単位で目標と実績を分かりやすく記載している。また、レポートの閲覧がほとんどPC閲覧であるので1ページを1画面で構成し、レイアウト、グラフ書式、文字サイズなどに工夫がみられた分かりやすいレポートである。

<環境コミュニケーション大賞とは>

優れた環境報告を表彰することにより、事業者の環境経営および環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的とする表彰制度で、「環境報告部門」と「環境経営レポート部門」があります。

詳細はこちら: (リンク »)

<参考:VAIOの環境経営について>
※「VAIO環境経営レポート2018」より一部紹介

1.SDGsへの貢献

VAIOは、「環境に配慮した製品・サービスを提供し、お客様の環境負荷低減及びSDGsの達成に貢献」を環境経営方針の1つとして掲げ、2018年度は、SDGsの17ゴールに対して、9ゴールに貢献しています。
【画像: (リンク ») 】
2.製品環境活動

PC製品における環境目標は、2014年度を基準年度とし、2020年度までに達成すべき目標を設定しています。 2018年度の結果は下記のとおりです。

【画像: (リンク ») 】
尚、VAIOでは、製品における環境配慮設計と環境法規制を遵守するため、「製品環境アセスメント」を実施しています。2018年度も、全モデルの製品環境アセスメントを実施し、環境目標の達成度、自社基準および環境法規制を遵守していることを確認・評価しています。

【画像: (リンク ») 】

 
3.取り組み事例

①梱包の小型化 ~環境に配慮してより薄く、より軽く~

VAIOでは、包装材や取扱説明書に古紙再生紙または環境に配慮した紙の使用を進めています。

【画像: (リンク ») 】
*VAIO ZとVAIO A12・Pro PAでの比較

 
②働き方改革 ~自社も他社も「働き方改革」 進行中~

VAIOは、「働き方改革」の一助となるようなモバイルPCやソリューション(セキュリティ機能や導入支援サービスなど)を法人向けにご提案し、「働き方改革」を推進しています。また、加えて社員向け・お客様向けに下記のような取り組みを実施し、「働き方改革」に努めています。

社員向け取り組み事例

・メリハリのある勤務の推進
毎週水曜日を「早残デー」、金曜日を 「ノー残デー」として設定し、当日朝にメールでリマインドするとともに、夕方には音楽を流して早目の帰宅を促しています。

・テレワーク・フリーアドレスの導入
営業メンバーを中心にLTE対応PCへの入れ替え、SIM提供による「テレワーク」を推進しています。東京オフィスでは、社員に決まった席がなく、自由な席に着いて、周囲とコミュニケーションしながら仕事ができる「フリーアドレス」 を進めています。

お客様向け取り組み事例

・「働き方改革EXPO」への出展
「働き方改革」を実現するための課題を解決するための提案を訴求しています。

・ワークスタイル改革支援サイト Workx IT
「働き方改革」を実現するための課題を解決するための提案を訴求しています。
(リンク »)

 



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]