Asia Pacific Travel Retail Association：「360億米ドル規模の免税・トラベルリテール業界でアジア太平洋地域の32万人超の雇用が危機に」

AsiaNet 83523 （0512）

【シンガポール2020年4月1日PR Newswire＝共同通信JBN】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機に対処するため政治家が金融救済措置を立案する中で、アジア太平洋地域の32万超の雇用と360億ドル規模の産業が見落とされるリスクにさらされている。

Asia Pacific Travel Retail Association （APTRA、アジア太平洋トラベルリテール協会）は、アジア太平洋地域全体の45カ国以上の政府に対し、免税・トラベルリテール業界を航空、空港、海運業界向けと同様の金融支援パッケージに含めることにより、同地域の現地および第一線の従業員32万人を支援するよう要請している。

「The Economic Impact of Duty Free and Travel Retail in Asia Pacific（アジア太平洋の免税・トラベルリテールの経済的影響）」（2019年10月）は、アジア太平洋地域全体で32万人の雇用を提供し、GDPに約150億米ドルの貢献をしている360億米ドル規模の産業について詳述している。

Airport Retail（空港小売）および飲食料品を含む商業サービスは、航空売り上げを上回る最大60％の重要な商業収入を空港所有者に提供する重要な事業部門を構成している。これは、アジア太平洋の航空インフラストラクチャーへの投資と、世界への地域拠点である世界クラスの国家ゲートウエーの継続的発展への最も重要な直接的な貢献要因である。

APTRAプレジデントのグラント・フレミング氏は次のようにコメントしている。「免税とトラベルリテールのダイナミクスは、航空および海運業界に本質的にリンクされており、その実現可能性は完全に旅客輸送の収益に依存している。これは32万人の雇用がリスクにさらされているが、各国政府が金融支援パッケージを同業界に拡張すれば保護することができる可能性があることを意味している」

「トラベルエコシステムは多面的であり、空港の枠を超えて、免税・トラベルリテール業界は地域の極めて重要な観光市場と深く一体化している。すなわち空港小売業者、航空会社、クルーズ会社、中心街のショッピングモールの各事業者と直接的に統合されており、またホテルから旅行代理店、ツアーガイドまですべてに間接的に統合されている。われわれはこの地域全域の45カ国を超える政府に対し、トラベルリテール業界全体の独自の経済的貢献を認識し、COVID-19による財務的影響を受けている、および今後受けるであろうわが業界チャンネルやその他多くへのサポートパッケージを優先するよう要請している」

(リンク »)

注：Asia Pacific Travel Retail Association (APTRA)は、アジア太平洋地域（APAC）の45カ国以上の空港、海運、小売業者、飲食料事業者、消費者ブランドにわたる免税・トラベルリテール業界を強化、育成、保護することを使命とする非営利の会員組織である。

PDF -
(リンク »)

ソース：ASIA PACIFIC TRAVEL RETAIL ASSOCIATION (APTRA)