緊急経済対策に対する「会長談話」を発表

～中小企業が生き残るために必要な支援措置を迅速かつ適切に～

2020.04.08
公益財団法人　全国法人会総連合 (リンク »)

　中小企業を中心として全国約８０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことを受け、会員企業に向けた会長談話を発表しました。
　
　・今回取りまとめられた「緊急経済対策」では、中小企業の資金難に配慮した給付金措置や、納税や社会保険料の支払いを猶予する制度のほか、税制支援措置が取りまとめられている。国や地方は、周知・広報の徹底、申請手続きの簡便化を図る等、実効性のある制度とし、企業の倒産・廃業を防ぐことに全力で取り組まなければならない 。

　・さらに、企業を取り巻く環境は刻々と悪化しており、とりわけ、我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献していることから、その 経営実態等を見極めながら、中小企業が生き残るために必要な支援措置を迅速かつ適切に講じるのが最も重要である。

　また、全法連では、会員企業をはじめ中小企業の事業継続を支援するため、ホームページ上に「新型コロナウイルスに関する対策リンク集」を設置し、制度の周知や各種情報の提供を行っている。

全法連ホームページ
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