株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅卓、URL： (リンク ») 、以下 日本M&Aセンター）が自社HP内で運営するMA Channelに、オーナー医師が利用していたクリニックの土地や施設、設備、営業権などを引き継いで新たに開業する「承継開業」についてのコラム「【医新伝診】準備が必要なお金は半額以下？ クリニックの承継案件は高値案件こそが狙い目」を掲載しました。
準備が必要なお金は半額以下？
クリニックの承継案件は高値案件こそが狙い目
後継者を探しているクリニック、いわゆる承継案件の譲渡希望金額を見た際、「こんなに高いのであれば新規開業でいいじゃないか！」と感じられたことのある医師の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
開業を検討する際にぜひ知っておいていただきたい点があります。
それは、新規開業と承継開業の案件を単純比較してしまうのは危険だということです。
なぜなら、新規開業に比べて承継案件の譲渡希望金額が割高に見えてしまうのには当然の理由があるためです。
本稿では、『承継案件の譲渡希望金額が高額に見えるわけ』と、医師の皆様から誤解されることが多い『譲渡希望金額は、必ずしも用意しなければならないお金ではない』ということを、事例を交えてお伝えいたします。
早速、事例に沿ってその謎を解明していきましょう。
■譲渡希望金額が高く見えるわけ
高いほどいい案件に巡り合う可能性があがる？
まずは、『承継案件の譲渡希望金額が高額に見えるわけ』について説明します。
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▼筆者プロフィール
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日本M&Aセンター
医療介護支援部 ディールマネージャー
横山 朗（よこやま・りょう）
外資系大手製薬会社出身。在職中にMBAを取得し、ヘルスケア領域の経営者に貢献すべく日本M&Aセンターに参画。クリニックの事業承継を多く手掛け、地域医療の存続に尽力している。
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日本M&Aセンター
医療介護支援部 コンサルティング室
西山賢太 （にしやま・けんた）
医療法人とコンサルティング会社、両方の勤務経験を活かして、事業計画の策定や病床再編、機能転換を支援。医療機関の経営戦略策定、経営改善の実績10件以上。
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