【画像： (リンク ») 】
公益財団法人 日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫）は、米国の国連財団とのパートナーシップにより、新型コロナウイルス感染症との闘いを主導するWHOを支援するグローバルな募金キャンペーン「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」の日本国内の募金機関としての活動を開始します。この度、特設ウェブサイト (リンク ») を公開しました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19) は、わずか数ヶ月の間に世界的な危機となりました。国連の専門機関であるWHO（世界保健機関）は、このパンデミックとの闘いで、多くのパートナーとともにグローバルな対策を主導しています。今必要なのは、最も支援を必要とする国や地域を見極め、必要なケアや物資・情報を届け、特に保健システムが脆弱な中・低所得国を支援し、そして研究開発を加速することです。そのために資金を必要としています。
国境を超える感染症との闘いには、各国内の感染拡大を防ぐと同時に、国際的な協調、協力が求められます。本基金でも「連帯」という言葉が使われているのはその一端です。 人の移動が多い現代にあっては、一つの国が感染症の勢いを抑えることができても、世界のどこかで流行していれば感染症はぶり返し収束しません。世界のあらゆる組織や人々が協働して迅速な対応を進めることで、最も助けを必要とする国や地域、人々への支援をし、治療・ワクチンの研究開発への国際支援をすることができます。それがひいては、日本に住む人々の命を守ることにもつながります。
世界全体でこの危機を克服するために、多くの方のご支援をいただきたくお願い申し上げます。
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「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」概要
「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」は、新型コロナウイルス感染症と闘う世界保健機関（WHO）を支援するために作られた基金です。国連財団とスイス慈善財団が運営し、日本国際交流センターなど世界各地の財団がパートナーとして協力しています。
◆ウェブサイト
日本国内用 特設ウェブサイト （日本国際交流センター運営）
(リンク »)
グローバルサイト （国連財団運営）
英文 COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO 英語 (リンク ») ページ
和文 WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金 日本語 (リンク ») ページ
◆寄付金の使途
寄付金は、WHOが策定した 「新型コロナウイルス感染症戦略的準備・対応計画」（Strategic Preparedness and Response Plan (リンク ») ）の実施のために使用される。最も支援を必要とする国や地域を見極め、必要なケアや物資・情報を届け、特に保健システムが脆弱な国を支援し、研究開発を加速する等に活用される。
一部は、同戦略の実施のためユニセフ（国連児童基金） およびワクチン開発のためのCEPI (リンク ») （感染症流行対策イノベーション連合）にも配分。
◆その他
● 本基金は、米国の民間財団である国連財団がスイス慈善財団とともに、WHOの要請に基づき設立し、日本、欧州、カナダの民間財団がこれに協力しグローバルに募金活動を展開中。日本では、（公財）日本国際交流センター（ (リンク ») (リンク ») ） (リンク ») が日本国内の募金機関として、法人寄付（企業・団体）と一定額以上の個人寄付を受け付ける。
● 一般の個人や民間企業が、WHOによる新型コロナウイルス感染症対策のために寄付をすることができる唯一の手段。
● 3月13日に立ち上げを発表してから4月21日までの間に、世界の企業や財団、個人から1億9500万ドル（約210億円）の寄付が寄せられている（約27万2000件）。
● 4月18日（土）に非営利団体のGlobal Citizenが主催したグローバル・ストリーミング・コンサートOne World: Together at Home (リンク ») には、レディー・ガガの呼びかけにより70名以上のミュージシャンや人気司会者たちが参加し、世界中で 新型コロナウイルス感染症との闘いを続ける医療従事者たちを称え、またその一環として、本基金への寄付の呼びかけも行われた。
（公財）日本国際交流センター (リンク »)
日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組む。2020年に50周年を迎えた。
公益財団法人 日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫）は、米国の国連財団とのパートナーシップにより、新型コロナウイルス感染症との闘いを主導するWHOを支援するグローバルな募金キャンペーン「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」の日本国内の募金機関としての活動を開始します。この度、特設ウェブサイト (リンク ») を公開しました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19) は、わずか数ヶ月の間に世界的な危機となりました。国連の専門機関であるWHO（世界保健機関）は、このパンデミックとの闘いで、多くのパートナーとともにグローバルな対策を主導しています。今必要なのは、最も支援を必要とする国や地域を見極め、必要なケアや物資・情報を届け、特に保健システムが脆弱な中・低所得国を支援し、そして研究開発を加速することです。そのために資金を必要としています。
国境を超える感染症との闘いには、各国内の感染拡大を防ぐと同時に、国際的な協調、協力が求められます。本基金でも「連帯」という言葉が使われているのはその一端です。 人の移動が多い現代にあっては、一つの国が感染症の勢いを抑えることができても、世界のどこかで流行していれば感染症はぶり返し収束しません。世界のあらゆる組織や人々が協働して迅速な対応を進めることで、最も助けを必要とする国や地域、人々への支援をし、治療・ワクチンの研究開発への国際支援をすることができます。それがひいては、日本に住む人々の命を守ることにもつながります。
世界全体でこの危機を克服するために、多くの方のご支援をいただきたくお願い申し上げます。
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「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」概要
「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」は、新型コロナウイルス感染症と闘う世界保健機関（WHO）を支援するために作られた基金です。国連財団とスイス慈善財団が運営し、日本国際交流センターなど世界各地の財団がパートナーとして協力しています。
◆ウェブサイト
日本国内用 特設ウェブサイト （日本国際交流センター運営）
(リンク »)
グローバルサイト （国連財団運営）
英文 COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO 英語 (リンク ») ページ
和文 WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金 日本語 (リンク ») ページ
◆寄付金の使途
寄付金は、WHOが策定した 「新型コロナウイルス感染症戦略的準備・対応計画」（Strategic Preparedness and Response Plan (リンク ») ）の実施のために使用される。最も支援を必要とする国や地域を見極め、必要なケアや物資・情報を届け、特に保健システムが脆弱な国を支援し、研究開発を加速する等に活用される。
一部は、同戦略の実施のためユニセフ（国連児童基金） およびワクチン開発のためのCEPI (リンク ») （感染症流行対策イノベーション連合）にも配分。
◆その他
● 本基金は、米国の民間財団である国連財団がスイス慈善財団とともに、WHOの要請に基づき設立し、日本、欧州、カナダの民間財団がこれに協力しグローバルに募金活動を展開中。日本では、（公財）日本国際交流センター（ (リンク ») (リンク ») ） (リンク ») が日本国内の募金機関として、法人寄付（企業・団体）と一定額以上の個人寄付を受け付ける。
● 一般の個人や民間企業が、WHOによる新型コロナウイルス感染症対策のために寄付をすることができる唯一の手段。
● 3月13日に立ち上げを発表してから4月21日までの間に、世界の企業や財団、個人から1億9500万ドル（約210億円）の寄付が寄せられている（約27万2000件）。
● 4月18日（土）に非営利団体のGlobal Citizenが主催したグローバル・ストリーミング・コンサートOne World: Together at Home (リンク ») には、レディー・ガガの呼びかけにより70名以上のミュージシャンや人気司会者たちが参加し、世界中で 新型コロナウイルス感染症との闘いを続ける医療従事者たちを称え、またその一環として、本基金への寄付の呼びかけも行われた。
（公財）日本国際交流センター (リンク »)
日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組む。2020年に50周年を迎えた。
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