プライベート・クレジット・ファンドマネジャーのADM Capital、アジア太平洋地域の中小企業向けローンファンドで6億3,000万米ドルの資金を調達

香港、中国 ‐ Media OutReach–2020年5月12日 - 香港に拠点を置き、アジア太平洋地域のクレジット投資とサシテイナブル投資のスペシャリスト・ファンドマネジャーであるADM Capitalは、新たに6億3,000万米ドルの資産を調達し、運用投資総額が24億米ドルに達したことを発表しました。今回のファンドには、北米およびオーストラリアを含むアジアの年金基金、保険会社およびウェルスマネジャーが出資しました。

新たに調達した資金は中規模企業を対象とするアジアのプライベート・クレジット市場に投資されます。

さらに今回、ニール・ハーベイ（Neil Harvey）がエグゼクティブチェアマンとして香港のアジア太平洋プライベート・クレジットチームに加わります。ハーベイはこれまでCredit Suisseで香港およびグレーターチャイナ担当CEO兼アジア太平洋地域の資産管理部門の統括責任者を務め、ADM Capitalと連携して、拡大が予想されるアジア太平洋地域のプライベート・クレジット業界に取り組んできました。ADM Capitalは今後数カ月で業務を展開する地域の人員を拡大し、さらなる資金調達を行う予定です。

ADM Capitalはアジアのクレジット投資において20年の実績を有し、この地域の有力企業や起業家の信頼できるパートナーとして、従来のチャネルでは資金調達が行えない企業に対して柔軟性の高い金融ソリューションの仕組みを提供してきました。プライベート・クレジット・プラットフォームにおいて、先進国から新興国、フロンティア諸国に至るまでの融資を行っています。

幾度となく訪れてきたアジアのクレジットサイクルを通じて融資を行ってきた数少ないローカルのクレジット・マネジャーの一社として、ADM Capitalは市場の混乱期における課題や事業機会についての独自の認識を持っています。

ADM Capital の共同創業パートナー兼共同CIOであるクリス・ボツフォード（Chris Botsford）は次のように述べています。「新型コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大の影響は日増しに高まっており、経済にどの程度の混乱が生じるのかは未だ不透明な状況にありますが、従来型の金融機関は大手の顧客を優先してこうした顧客からの緊急の運転資金要請に応じる反動で、中小企業への影響が拡大することが考えられます。当社は成長と再編の両方の局面において、債務者の抱える特異な問題を解消する融資のストラクチャリングと引き受けを行ってきた実績があります。」

ADM Capitalで重要な案件ソーシング先となるのが従来から取引のある債務者であり、ボツフォードは次のように述べています。「当社は債務者のアドバイザーとして、付加価値をさらに高めていきます。それぞれが置かれた特殊な状況を理解したうえで、当社の持つ経験と地域におけるネットワークを活用することで問題の解決を図り、不透明な時期を乗り切れるよう支援します。」

ADM Capitalは企業の持つ社会的、環境的な側面が最終的なリターンを左右するという信念を持ち、同社の長期的な融資政策に沿って、環境的、社会的な資質が証明された企業に対する融資を引き続き優先して行います。

ADM Capital FoundationのCEOであり、ADM Capitalの投資顧問委員会のサステナビリティ・アドバイザーを務めるリサ・ジェナサイ（Lisa Genasci）は次のように述べています。「ADM Capitalではサステナビリティを重視した行動をとる企業ほど企業価値は上がり、また若い世代は企業経営者にこの分野で行動するよう求めると考えています。当社は融資先の企業と連携して、持続可能な価値の創造に向けた取り組みに注力して行きます。」

ADM Capitalについて
ADM Capitalはプライベートマーケットに特化した有力投資顧問会社として20年の実績を持ち、独自のディールソーシングネットワークの構築と広範な組成能力によって、有力な資金調達源として高い信頼を得ています。ADM Capitalは、アジア太平洋地域の中規模企業向けプライベート・ローンと、食品・農業分野におけるプライベート・エクイティという2つの戦略に投資しており、それぞれ香港およびロンドンを拠点とするスペシャリスト投資チームによって運用されています。

ADM Capital Foundationはアジアの環境課題へのソリューションを提供するために、2006年に設立されました。ADM Capitalは企業の持つ社会的、環境的な側面が最終的なリターンを左右するという信念のもと、優れた投資利益を上げると同時に、ESG（環境、社会、ガバナンス）原則を全面的に採用しています。