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新着記事集:「負荷分散」

企業のSDGsを推進 災害備蓄品購入が子供の貧困対策に貢献 無料の備蓄品管理サービスに新たな寄付の仕組み

NTTテクノクロス株式会社

2020-05-25 11:00

NTTテクノクロス株式会社(以下、NTTテクノクロス 本社:東京都港区芝浦、代表取締役社長:串間和彦)は、企業の災害備蓄品を無料で効率的に管理できるクラウドサービス「備蓄品安心サポート そなえるんCSR+(以下、本サービス)」において、内閣府などが推進し、貧困の状況にある子供たちに寄り添った活動を行うNPOなどを支援する「子供の未来応援基金」に寄付できる新たな仕組みを2020年6月1日から提供します。
■背景
 貧困の解決についてはSDGs*1の目標の1つとして掲げられているように、日本でも多くの団体が格差解消のための活動を行っています。一方で「社会貢献はしたいが社内手続きのハードルが高い」「適切な寄付先を探すことに困っている」など、すぐに寄付金の拠出や社会貢献活動への協力が難しいという企業も存在するのが現状です。
災害備蓄品の管理を通して食品ロス*2を解決する本サービスを提供しているNTTテクノクロスは、新たな寄付の仕組みを提供し、利用企業のSDGs推進を支援します。

■特長
 本サービスは企業の災害備蓄品の管理を無料で支援します。複数の備蓄品販売会社に見積依頼・購入が可能で、災害備蓄品の入れ替え作業も簡単に行うことができます。この機能を利用して「子供の未来応援基金」に寄付ができる仕組みを新たに追加しました。

・自社の災害備蓄品を購入して子供の貧困対策に貢献
 本サービスを利用して災害備蓄品を購入すると、送料などを除く成約額の3%分が別途NTTテクノクロスから「子供の未来応援基金」に自動的に寄付されます。利用企業には、基金を運営する事務局からお礼状が贈られるほか、どのような活動に役立てられているかを報告するレポートが届きます。利用企業は自社の災害備蓄品の管理・入れ替えを行うだけで、特別な寄付の手続きを必要とせずに自社のSDGsを推進することができます。
※NTTテクノクロスからの寄付のため、本サービスを利用した企業は、寄付金控除などの対象には該当しません。
※お礼状やレポートを受け取る場合、「子供の未来応援基金」への協力企業として、「子供の未来応援国民運動推進事務局」へ法人名や所在地などの情報を提供することに同意をお願いします。


■サービス利用価格(税別)
 無料
※本サービスからの見積依頼で、本サービスと提携する災害備蓄品販売会社から備蓄品を購入する際の物品費は有償です。

このプレスリリースの付帯情報

そなえるんCSR+を利用した新たな寄付の仕組み

用語解説

■備蓄品安心サポート そなえるんCSR+ とは
 NTTテクノクロスが2017年9月から無料で提供し、利用企業はExcelや紙の管理簿で管理を行ってきた災害備蓄品が、「どこに」「どのくらい」あり、「賞味期限がいつまでなのか」を簡単に管理可能です。さらに、賞味期限が近くなった備蓄品情報を公開することで、生活困窮世帯などへ支援を行っている団体に、スムーズに食料の寄付を行うことが可能で、社会支援・食品ロスの削減に貢献することができます。( (リンク ») )


■子供の未来応援基金 とは
 日本全体で子供の貧困対策を推進し、将来、社会の担い手となる子供たちの未来を応援することは、我が国の未来を明るく活力のあるものにするために必要な「未来への投資」であるという考えの基、子供の貧困対策に取り組み、貧困の連鎖を解消するとともに、積極的に人材を育成していくための仕組みとして、政府により創設されました。( (リンク ») )

*1:SDGs
 2015年に国連総会で採択された地球規模で取り組むべき大きな国際目標「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略。持続可能な世界を実現するため、17の目標と169のターゲットが設定されている。

*2:食品ロス
 大量の食料品が廃棄される問題のこと。農林水産省によると、2012年の日本の食品ロスの年間総量は500〜800万トン(この量に備蓄品は含まれていない)。米の生産量は年間839万トンで、米の生産量と同じくらいの割合で食品ロスが発生している。

*「備蓄品安心サポート」、「そなえるんCSR+」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。
* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。

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