【東芝】デジタルグリッドの第三者割当増資を引き受け、電力市場の活性化に向けて協業関係を構築

当社は、このたび、デジタルグリッド株式会社（以下、デジタルグリッド）の第三者割当増資を引き受けました。当社は2019年11月にも同社が実施した第三者割当増資を引き受けており、今回の引受は、前回引受後、同社が事業計画を順調に進めていることを確認し、さらなる成長が可能と判断したため実施したものです。

デジタルグリッドは、「エネルギーの民主化」を掲げ、電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォーム（デジタルグリッド・プラットフォーム[DGP]*）の構築を進めるスタートアップ企業です。DGPは「電気の取引所」として、活用ニーズが高まる再生可能エネルギーに加え、火力を含む多種多様な電源と需要をピアツーピアで結び付けます。DGPにより、電力市場のさらなる活性化や、これまで電力システム内で活用が難しかった再生エネルギーの個人間取引や活用が進むことが期待されます。

今後、当社は、DGPと当社グループの事業とのシナジーを高める施策を検討・実施していきます。デジタルグリッドと共同でエネルギーの新しいビジネスモデルであるDGPを確立・活用することで、電力市場のさらなる活性化や、これまで活用が難しかった再生可能エネルギーの個人間取引や活用拡大を目指します。

当社は、CPSテクノロジー企業への変革を進めており、今回の出資もその変革に向けた活動の一例となります。今後も有望なデジタルプラットフォームビジネスを持つ会社には積極的に投資を検討していきます。

【デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）の概要】
・日本初の民間による「自由な電力取引所」。
・電力の需要家と発電家が、プラットフォームを通じて出会う。
・需要家は再生可能エネルギーなど、電力を選択的に売買することが可能となる。
・発電家は直接自社電源を需要家に販売することが可能となる。また、再生可能エネルギーを識別して販売することも可能。


【デジタルグリッドの概要】
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　 (リンク »)
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　設立：2017年10月　　
資本金：1,499,992,000円（2020年5月31日、資本準備金含む）　
従業員数：21名　　　　　　　
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル７階
事業内容：電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業、および付随する機器の販売等

(リンク »)


*　デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）
　　再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（Peer to Peer）で結び付ける「電気の取引所」で、主な特徴は次の3点。
（1）電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　
　　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
（2）電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　
　⇒再エネ活用を円滑化する
（3）需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化　
　⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める