ふるさと納税サイト「ふるなび」が新潟県燕市に企業版ふるさと納税を実施。新型コロナウイルスの感染拡大防止事業に協力。

ふるさと納税サイト「ふるなび」（以下ふるなび、URL： (リンク ») ）を運営する株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証一部上場：証券コード6535、以下アイモバイル）は、新潟県燕市へ企業版ふるさと納税を実施したことをお知らせします。

■新潟県燕市に企業版ふるさと納税を実施した理由
新潟県燕市は、昨今の新型コロナウイルス対策支援でも、帰省できない学生への支援策として、燕市産のコシヒカリ5キロと布製マスク1枚の配布を行う等、燕市出身の若者へのホスピタリティが高い支援をいち早く行っています。
ふるなびで新型コロナウイルス被害対策支援を目的としたクラウドファンディングを立ち上げた際も、真っ先に手を上げていただいたのは燕市でした。
そういった燕市の姿勢に共感し、燕市の力になれることを検討した結果、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を行うことを決定しました。

■オンラインで行われた寄附金授与式について
当日は新型コロナウイルスの感染防止のため、オンラインにて授与式が執り行われました。
オンライン授与式のレポートなどはこちらにまとめております。
（ (リンク ») ）

実施日時：2020年6月12日(金) 11:00〜11:30
実施場所：新潟県燕市役所


■企業版ふるさと納税とは
地方公共団体が抱える課題に対して、企業が“寄附”という形で寄り添う支援する事で、地域地方創生を活性化する狙いのもと、2016年（平成28年）に内閣府によって創設されました。
通常のふるさと納税では、寄附をすると翌年の所得税や住民税が控除されますが、企業版ふるさと納税では法人税等が控除されます。

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( (リンク ») )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2019年、「ふるなび」は、TVCMの放映やふるさと納税情報の充実など、様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を達成し、よりユーザー様がふるさと納税を楽しめるサイトへと成長しました。（※）
（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ（調査概要：2019年8月期_ブランド名のイメージ調査）

ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ (リンク ») ）、あとからゆっくり寄附できるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」 （ (リンク ») ）ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ (リンク ») ）、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ (リンク ») ）など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、
テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟2階
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： (リンク »)

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL ： 03-6674-5604
Mail： support@furunavi.jp

このプレスリリースの付帯情報