行政機関向け税公金セルフ収納機の設置拡大について

2020年7月10日

 

日本ATM株式会社

 

　　　　　　　　　　　　 行政機関向け税公金セルフ収納機の設置拡大について

 

　日本ATM株式会社（代表取締役社長　中野 裕、 以下「日本ATM」）は、このたび沖縄県をはじめ複数　の行政機関に税公金セルフ収納機を導入いただくことになりましたのでお知らせいたします。

 

　本機は、高精度なOCR技術で納付書を読み取り、領収印押印と領収書の切り離し処理による税公金納付の自動受付を可能とします（注1）。本機を行政機関の窓口に設置することで、納付に関わる窓口業務の　効率化ならびにサービスを利用される地域の人々の更なる利便性向上に寄与いたします。

 

　日本ATMは、今後も行政機関の課題を解決する取組み、ご提案を進めてまいります。

 

＜導入機関およびサービス概要＞

【表： (リンク ») 】

 

（注１）本機は、グローリー株式会社が開発しております

 

■日本ATM株式会社

　本社所在地 ：東京都港区浜松町1-30-5　浜松町スクエア8階

　代表者 ：代表取締役社長　中野 裕

　URL ： (リンク »)

 

■本件に関するお客さまからのお問合せ

　日本ATM株式会社 公共ビジネス本部　事業推進部

　TEL：03-5405-1224 E-mail：mlj_pbg@atmj.co.jp mailto:mlj_pbg@atmj.co.jp

 

 

　※リリースの記載内容は発表日現在のものです。

　　その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。