編集部からのお知らせ
新着PDF集:データセンターの省電力化
「これからの企業IT」の記事はこちら

持続可能なスマート農業事業による農業振興と雇用創出を目指し、 「三井不動産ワールドファーム株式会社」を設立

三井不動産株式会社

From: Digital PR Platform

2020-08-03 16:34


 三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下「三井不動産」)と有限会社ワールドファーム(所在:茨城県つくば市、代表取締役 上野裕志、以下「ワールドファーム」)は、持続可能なスマート農業事業(※)を通じた農地の生産性向上と、農業を基点に都心と近郊地域の人々を繋ぐ新たな「都市づくり」を目指し「三井不動産ワールドファーム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 岩崎宏文、以下「MFWF」)」を設立し、8月1日より東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入することをお知らせいたします。


<本リリースのポイント>
・三井不動産とワールドファームは、日本の農業振興と近郊地域における雇用創出を実現すべく、テクノロジーを活用した「持続可能なスマート農業事業」を展開する三井不動産ワールドファーム株式会社を設立し、8月1日より事業を開始いたしました。
・リモートワーク等を行える柔軟な就労環境を提供し、農業のプロフェッショナルを目指す人材の他、自らの仕事を持ちながらも時間・場所に囚われず農業に従事したい人々を受け入れることで、人々の多様化するワーク/ライフスタイルに応えていきます。
・都心と近郊地域の人々が相互交流できる「都市づくり」を進めることで、農業の収益性向上に資するイノベーションや新たな産業創出を目指していきます。
※持続可能なスマート農業事業とは:
ワールドファームが実践する「儲かる農業」の仕組みにテクノロジーを加え、農業の作業プロセスをより効率化し、効果的な人材育成を行うことで達成する、生産性の高い農業ビジネスモデルを指します。


(リンク »)


■設立背景
 日本の農業は、収益性向上に要する課題が多く、農業従事者が年々減少しております。また、農業従事者の高齢化や、耕作放棄地の拡大も進行しており、農地を多く抱える自治体は社会的費用が増加しているだけでなく、地元での雇用創出ができず、結果的に都心部への若者の流出が進んでいます。 
 このような地域が抱える課題解決に向け「儲かる農業」を実践するワールドファームと、都心を中心に「街づくり」を展開してきた三井不動産によりMFWFが設立されました。MFWFは、都心近郊地域において持続可能なスマート農業を展開することにより、農業の担い手を増やし、日本の農業振興/安全・安心の国産野菜の安定供給に貢献します。
 また、多様な形で農業に参画できる就労環境を提供し、「農業」を通して都心と近郊地域の人々が交流し、知恵を出し合うことで、農業の更なる生産性向上、更には農業を基点に都心と近郊地域を繋ぐ新たな産業が創造されていく「都市」を形成して行きます。

■本事業の企画・設計にあたり
 当事業は三井不動産のベンチャー共創事業の一環として推進して参ります。MFWFの立ちげにあたっては、大手企業のオープンイノベーションをサポートする「BASE Q」(※)の伴走支援により、事業検討開始から約6ヶ月という短期間で社内承認を得るに至りました。「BASE Q」による伴走支援は、MFWFの経営ビジョン策定に始まり、ビジネスモデルの検証、具体的な事業計画の策定、三井不動産グループとのシナジー構想等、多岐にわたりました。「BASE Q」のノウハウを駆使した包括的、且つきめ細かな伴走により、当事業がスピード感をもって進んだことを実感しています。
※「BASE Q」とは:
三井不動産・電通・EY Japanのオープンイノベーションの実践経験や知見をベースに、大手企業のイントレプレナー(新規事業担当者)のための「イノベーション・ビルディングプログラム」を提供しています。戦略整理からパートナー探索、協業実現というオープンイノベーション実践のプロセスを一気通貫で支援するほか、イノベーション人材の発掘・育成のためのスクールやコミュニティづくりも手掛けています。

■MFWFが展開する「持続可能なスマート農業事業」の5つの特徴
1)生産・加工一体型の農業事業
2)集団農法による組織的・計画的な農業運営
3)加工・業務用野菜に生産を限定
4)テクノロジーを活用した高い生産性の確保
5)都心と近郊地域の人々によるイノベーション共創拠点の設置

1)生産・加工一体型の農業事業
 MFWFでは、ワールドファームが推進している生産・加工一体型の農業事業を展開します。従業員が多能工として野菜の生産と工場での加工の両方を行う生産・加工一体型経営により、人的資源の効率運用を可能とします。
(リンク »)   (リンク »)

2)集団農法による組織的・計画的な農業運営
 適材適所の人材配置と役割分担、業務フローの明確化を徹底し、圃場の運営を複数人で組織的に行う集団農法によって、高い生産性を実現します。
 また、就労時間の明確化や労務管理の整備も徹底し、農業従事者が安心して働きやすい環境を提供します。

3)加工・業務用野菜に生産を限定
 販売単価が安定し、一定期間の保存が可能な「冷蔵・冷凍加工野菜」(※)を中心に取り扱うことで、事業の安定収益化に繋げていきます。
※冷蔵・冷凍加工野菜:主に学校給食や飲食店で使われる業務用の加工野菜です。大手ラーメンチェーン店で使われる具材の一部や、家庭向け冷凍餃子の具材の一部など大手冷凍食品メーカーの原材料にも使われています。一部の傷んだ部分を取り除けば商品に加工できるため、歩留りの向上、フードロス対策にも有効です。

4)テクノロジーを活用した高い生産性の確保
 ICTを用いた圃場管理システム、生育〜収穫までの天候と各作業プロセスのデータ化、就労者の教育・育成におけるリモートコミュニケーションの整備、野菜加工の一部自動化等を検討します。
 これには、三井不動産ベンチャー共創事業部が行ってきたCVC投資や、ベンチャー企業との協業・支援などの実績を生かして参ります。

5)都心と近郊地域の人々によるイノベーション共創拠点の形成
 従業員がリモートワーク等のできる環境を整備し、農業のプロフェッショナルを目指す人は勿論、自らの仕事を持ちながらも、様々な形で農業に従事したい人々が就労できる体制を整えていきます。

 様々な人々が当事業に参画することで、収益性向上に資する農業の生産/加工手法の発見に加え、農業に付帯する地域観光や宿泊・飲食業への波及、加工・業務用野菜の都心への直販や海外販売、更には果樹やその他地域特性に応じた生産活動まで視野に入れた新たな事業が創造されるような、イノベーション共創拠点の形成を目指します。


■今後のスケジュール


(リンク »)




・2020年8〜9月 栃木県芳賀町と茨城県筑西市周辺エリアにて約6haの圃場運営を順次開始予定
・2021年春〜夏 キャベツカット加工用の冷蔵工場の竣工
・2023年春〜夏 ホウレンソウやブロッコリーの冷凍加工工場の竣工
・2025年(予定) 栃木県芳賀町と茨城県筑西市周辺エリアにて約100ha程度に事業規模拡大
将来的には、大都市圏近郊地域にて3,000haまで圃場を拡大していく予定です



■関係者のコメント
・ワールドファーム 代表取締役 上野 裕志 コメント
 ワールドファームは、創業より様々な創意工夫を重ねながら今日までやって参りました。栽培から加工・販売まで一貫して行う中で培ってきた、生産性を高める為の様々な経験則やノウハウがたくさんあります。しかし、情報をすべて形にして提供できるかというと、なかなかそうは行きません。農業の世界では「水やり10年」と言われるように、自然を相手に対応力を養うには、長年の経験を積まなければなりません。ICTやAI産業の発展により、農業技術継承の難しさもいずれは解決されると思っておりますが、急速に衰退する日本の農業を食い止めるには、今のうちから50年後、100年後を見据えてプロフェッショナルな人材を育てていく必要があります。
 ワールドファームは、これまで野菜や販路を「作る・Make」こと、人材や地域コミュニティを「育てる・Grow」ことをデザインし、「儲かる農業」を実践して参りました。この度、三井不動産との提携により、事業をより加速させ、前述に加え、生産量や能力を「伸ばす・Increase」こと、そして世の中に活動を「広げる・Expand」ことが可能になります。これからも「若い力」と「新たな需要創出」により、農業を振興することで地方を元気にし、日本の明るい未来を構築してまいりたいと思います。

・三井不動産ワールドファーム株式会社 代表取締役 岩崎 宏文 コメント
(三井不動産 ベンチャー共創事業部 兼任)
 テクノロジーの進化を背景に、人々の暮らしは今後より一層多様化していきます。私は、「豊かさ」とは、人々が、志向する「暮らし」を選択できる社会だと考えており、そういった要望に広く応えることのできる「都市づくり」を行いたいと思いました。
 新型コロナウイルスの影響は、多くの人々が、「働く」や「住まう」といった「暮らし」の在り方に加え、「家族」や「社会」という「暮らし」を支える基盤との関わり方までをも改めて考えるきっかけとなり、結果的にこのような「都市づくり」のニーズが今後加速していくと、私は強く感じております。
 また、農業の衰退やこれに伴う地域の人口流出という社会課題に対し、「何らかの形で課題解決に向け貢献したい」という人は、当社のお客様にも数多くおられます。こうしたニーズにも応えるため、都心と近郊地域に「暮らし」の拠点を置きながら農業振興へ参加することができる「都市づくり」を行うこと。これは、都心や地域で様々な街づくりを行い、そこで暮らす人々のニーズと向き合ってきた三井不動産だからこそ実現できるものと考えます。
 三井不動産は農業そのもののノウハウはないですが、これまで推進してきたオープンイノベーションを活用する共創事業の知見を活かし、儲かる農業を実践するワールドファームとタッグを組み、これら課題解決へと取り組んでまいります。
人々が「暮らし」を選択できる社会、「豊かさ」の実現に向け、農業を基点とし新たな産業を創造できるような「都市づくり」を目指してまいりたいと思います。

■有限会社ワールドファーム
( (リンク ») )
 野菜加工施設を中心に、100~200ha規模の農地を確保し、直営農場や地域の生産者と連携して栽培した野菜を加工・販売(6次産業化)まで手掛け「儲かる農業」を実践する農業法人です。同社は、輸入野菜のうち50万トンを国産野菜に切り替える「農産物の国産化プロジェクト」を推進するとともに、将来の日本の農業を支える「次世代農業者の育成」に力を入れており、新たな需要創出と人材育成の両面から、持続可能な新しい農業モデルの構築を目指しております。
 本取り組みを総合的にまとめ上げた「アグリビジネスユートピア構想」を提唱し、日本の農業が抱える就農人口の減少や高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大といった課題の解決に地域一体となって取り組んでおります。
<会社概要>
・設立:2000年1月26日
・代表者:代表取締役 上野裕志
・本社:茨城県つくば市谷田部3395番地1
・HP: (リンク »)
・FB: (リンク »)

■三井不動産株式会社 【WEB】ベンチャー共創事業部
( (リンク ») )
 三井不動産は、本業強化・事業領域拡大に向け新産業を創造するため、2015年4月にベンチャー共創事業部を設立しました。ベンチャー共創事業部では、スタートアップ向けオフィスの運営や、三井不動産の幅広い商圏と多岐にわたる事業領域をいかし、「資金」「コミュニティ」「支援」の3本柱でスタートアップとの共創に向けた取り組みを推進しております。

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について  
( (リンク ») )
 三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における4つの目標に貢献しています。


目標8 働きがいも経済成長も
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]