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イオレの“働いていない時改革”!在宅勤務制度を整備 出社とテレワークを組み合わせ柔軟なワークスタイルを

株式会社イオレ

From: PR TIMES

2020-08-03 16:46

~withコロナに向け仕事とプライベートの新たな両立を目指す~

PC・スマートフォン向けコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」やオーディエンスデータを活用したDSP広告サービス「pinpoint」で知られる株式会社イオレ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小川 誠 以下イオレ)は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた時代の変化に対応するため、2020年8月1日(土)より新たに在宅勤務規程を整備し、出社とテレワークを柔軟に組み合わせた新たな業務体制を恒久的に継続することにいたしました。



[画像1: (リンク ») ]



 イオレは今年3月に政府によって発表された休校要請や続けて発令された緊急事態宣言を受け、いち早くテレワークを基本とした業務体制の導入や一部業務の休業などの対策を講じてまいりました。6月からは社員の安全確保と感染拡大防止を最優先にしつつ、業務の効率化と生産性維持のバランスを取るため、テレワークと出社勤務を併用した業務体制へと移行しました。これらは新型コロナウイルスの流行を受け、迅速に対応するための一時的な施策でした。
 しかし、緊急事態宣言が解除された現在も東京では一日に200人以上の新規感染者が発表されるなどコロナ禍が完全に収束したとは言えない状況が続いています。経済活動を再開しながらも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を意識した「新しい生活様式」が提唱されるなど、「withコロナ時代」という言葉の通り、企業それぞれが“新たな働き方”を求められるフェーズへ移行しようとしています。
 そのような状況を受け、イオレでは8月1日よりテレワークを勤務形態の一つとして正式に位置づけることを決定しました。ニューノーマルの時代に合わせた柔軟な働き方を考え、取り組んでいきます。



これからの時代を生き抜く、イオレの“働いていない時改革”


 イオレでは新型コロナウイルスの流行が起こる以前から「生活に密着したサービスはプライベートで取り組んでいることがヒントになることも多く、プライベートを充実させることが新たな潜在ニーズをひらめくきっかけにもなる」という考えのもと、仕事とプライベートを「オンとオフ」ではなく「オンとオン」と捉え、社員にその両方を充実させる“働いていない時改革”を推奨してきました。実際に音楽やスポーツなどに本格的に打ち込む社員も多く、「人生を楽しむ」ことがイオレの躍進において大きな原動力となっています。
 テレワークは通勤時間の減少により時間の有効活用、集中して業務に取り掛かれるなど、仕事とプライベートの両方にメリットがありますがその反面、社員同士の対面コミュニケーションの機会が失われ、組織や個人の状況が見えづらくなるなどのデメリットもあります。緊急事態宣言下における外出自粛、それに伴ったテレワークの導入という慣れない状況の中でも、社員ひとりひとりが仕事を充実させ、かつプライベートでも心身ともに健康に過ごすことを目指して、イオレでは下記のような取り組みを実施しました。

・時差出勤推奨のためのコアタイム変更
 イオレでは従来から、仕事とプライベートの両立を目的に9:30~14:30をコアタイムとしたフレックスタイム制を取り入れておりましたが、3月以降は出勤が必要な業務であっても満員電車などの人との接触機会を避けるため時差出勤を推奨し、コアタイムを短縮しておりました。これは今後も続けることとし、テレワークの制度化とともに11:00~14:30のコアタイムを継続していくこととします。

・新人・若手研修会をオンラインで開催、満足度100%を記録
 緊急事態宣言の影響もあり、新入社員は4、5月を一部休業とし、6月から新入社員と入社5年未満の若手社員を対象に研修を行い、およそ75%程度はオンラインにて開催しました。また新入社員の休業期間中には、情報共有や状態確認によって不安を取り除くことを目的とした週一回のミーティングを実施し、研修終了後に実施した満足度アンケートでは、受講者の91%が「研修に満足した」、9%が「どちらかといえば満足した」と回答し、中でも82%が「実務に活かせそう」と回答しました。
[画像2: (リンク ») ]


・全社員にエンゲージメント調査を実施
 テレワークによる対面機会の減少によって組織や個人の状態が不透明になることを防ぐため、全社員を対象にエンゲージメント(※)調査を実施いたしました。この施策は組織全体、各部署、社員ひとりひとりの状態を把握し、その結果に合わせたサポートを行うことで組織としてのパフォーマンス向上を図ることを目的としています。
※エンゲージメントとは、仕事や組織に対してどのような意識をもっているか、また仕事に関する自身の心理状態などを指標化したもの。

・オンラインで期間限定アワードを実施
 withコロナ環境下で売上げ伸張・利益確保のハードルが高い期間、および全社的な特別対応が必要な2020年6月~8月を対象期間に期間限定アワードを実施しています。マネージャー未満の正社員を対象に表彰金も支給される本アワードでは、現在6月度受賞者として6名がオンラインの全社員参加ミーティングにて表彰を受けており、社員のモチベーションアップへと繋がっています。



テレワーク導入後のアンケートを実施、新たな課題も


イオレでは社会情勢の変化によって突然の導入を余儀なくされたテレワークでしたが、制度が整備され今後も継続していくことが決定した現在、テレワークに関しどのような意見を持っているのか全社員を対象に自由回答式でアンケートを実施しました。その結果、ほとんどの回答に「テレワークを継続したい」という意見が見受けられ、その他にも以下のような声が挙げられています。(一部抜粋)


・前向きな意見


「通勤のストレスが軽減され、リフレッシュした状態で働くことができている。」
「テレワークの選択肢があることでとても心にゆとりができました。特別な理由がない限り、帰属意識的な意味でも毎日の在宅勤務は避けた方がいい気がしますが、必要に応じて選択できるとよいと思います」
「テレワークは継続した方が良いと考えています。日本は災害の多い国ですが、事業を止めるわけには行きません。どこでも働ける環境作りは必要だと感じます。」
「会社として迅速な判断でテレワークになったことで混乱が最小限に抑えられて安心して仕事ができました。」


・改善に向けた意見


「環境は自宅の方が良いため自身の仕事ははかどる一方で、(特にセールスにおける)育成しなければならない部下については出社したうえで横で外部とのやり取りを聞きながら指導すべき箇所をみつけ、指導する必要性がある。」
「他部署の社員とのちょっとした雑談機会が減ったため、自身の業務に直接関係のある情報しか入ってこなくなりがちのため視野が狭まる懸念。」


 以上のように、社員から寄せられた意見の中でもテレワークの継続を希望する声が多くみられ、それぞれが試行錯誤しながらも新たな勤務形態に対して前向きな意識を持っていることがわかりました。その一方で、やはりコミュニケーションの機会喪失という問題点や、対面した方が効率的な業務の発生などの課題も見られます。これらを踏まえイオレでは、引き続き必要に応じて出社と在宅勤務を組み合わせながらも、社員それぞれが最大の働きを発揮し、公私ともに充実した生活を送れるよう「新たな生活様式」を模索し、イオレ独自の働き方改革を推し進めてまいります。


【会社概要】
■社 名:株式会社イオレ
■本社所在地:〒108-0074 東京都港区高輪3-5-23 KDX高輪台ビル9F
■代 表 者:代表取締役社長 小川 誠(おがわ まこと)
■設 立:2001年4月25日
■資 本 金:7億3,785万円 ※2020年3月31日現在
■従 業 員 数:82名 ※2020年3月31日現在
■上 場 市 場:東京証券取引所マザーズ市場(証券コード:2334)
■事 業 内 容:
PC・スマートフォン向け各種サービスの運営
(「らくらく連絡網」「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」)
インターネット広告事業
アドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供
セールスプロモーション事業
■U R L : (リンク »)

他社登録商標・商標等、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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